北秋田市議会 2021-12-09
12月09日－02号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年
北秋田市議会１２月
定例会会議録 （令和３年１２月９日）第２日目 令和３年１２月９日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 永井昌孝 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 ２０番
黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
市民生活部長 小松正彦
健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 佐藤栄作
産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小坂竜也
会計管理者 宮腰正樹 消防長 長岐篤市 総務課長
松橋みどり 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 西根弘樹
高齢福祉課長 鈴木雅昭 農林課長 三沢 聡
都市計画課長 高橋将樹
教委総務課長 金田浩樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 次長 佐藤敏文 副主幹 松岡繁広５、会議事件は、次のとおりである。 令和３年
北秋田市議会１２月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １．１３番 長崎克彦 ２． ５番 杉渕一弘 ３． ２番 三浦倫美 ４．１４番 板垣 淳 ５． ４番 虻川 敬
○議長（
黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日も
新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、
部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。あわせて、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、マスクを着用していただきます。また、本日も登壇にて発言の場合は、マスクを外して発言をいただき、それ以外は
マスク着用のまま発言されるようお願いいたします。 （開議） （１０時００分）
○議長（
黒澤芳彦） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（小笠原寿） （
議会運営委員長 小笠原 寿君登壇） おはようございます。 去る12月７日、本会議終了後に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 当局より説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、人事案件の内示を受けたほか、追加議案について概要説明を受けております。当局から追加提案された議案は、
補正予算案１件でありました。協議の結果、この議案につきましては、早急に議決をお願いしたいとの要請もあり、明日の日程に組み入れ、
委員会付託は行わず、質疑、討論の上、採決することとしております。また、
最終日提案予定の
北秋田市議会委員会条例の一部改正に係る
議員発議案についても協議しております。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどをお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問。 一般質問を行います。
質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。だだし、遡りの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。また、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、13番 長崎 克彦議員、無会派、ご登壇ください。 13番。
◆１３番（長崎克彦） （１３番 長崎 克彦君登壇） おはようございます。一般質問でトップをあてがわれたのは初めてでございます。光栄に思っております。 それでは、通告順に質問をいたします。 １番目には、農業振興についてであります。 ①その取組と課題についてなんですが、今年度の米の作況指数は、
東北農政局予想数量が591キログラムでやや良と発表されております。
米作り農家も安心しておりましたが、しかしその後、21年産米の概算金が昨年より60キログラム2,000円減額の１万600円と発表されております。米農家をはじめ、地域経済に大きな影響を与える結果となりました。農家の生産意欲の喚起と農家負担の軽減を図りながら、農家所得の向上に向け関係機関への働きかけと市独自の一層の支援を希望したいと思っております。 そこで、１）として、
農業再生協議会で決定した今年度の目標と農家が作付をした米の品種と面積の状況について、どのような状況になったのか伺いをいたします。 ２）として、農家自身の高齢化と
後継者不足のため、ドローン、
ＧＰＳ付農業機械の導入など、一層の指導と取組を希望するものです。今後の行政の考え方について伺います。 ３）として、出穂期から40日間の平均気温が22度以上となる県央、県南地区133地区が選定を受けた新
品種サキホコレ、当市でも試験栽培されましたが、その経過が今年度どうであったかをお伺いいたします。 次に、大きな２番目、大学、専門学校のセミナーの誘致についてであります。 ①大学、専門学校の
セミナー誘致によってにぎわいのある
まちづくり構想について、１）として、首都圏からの大学、専門学校のセミナーなど、当市に誘致し、学生などの交流人口の増加によるにぎわいの創出を図る考えについて伺いをいたします。 最後になりましたが、大きな３つ目といたしまして、
新型コロナワクチンの接種についてであります。 ①
ワクチン接種の経過状況と今後の対策について、１）として、２回
目接種経過と課題は何であったか、１回目も２回目も順調に推移したとは思っておりますが、課題があるとすれば何であったのかをお伺いいたします。 ２）といたしまして、３回目の接種の予定についてであります。接種時期、
ワクチンの種類、１回目、2回目と同じものなのか、また、年齢などについての計画についても伺いいたします。 ３）として、低年齢層は何歳からの接種を予定しているのかを伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１番、農業振興についての①その取組と課題についてとして、１）当市の
農業再生協議会で決定した今年度の目標と農家が作付した米の品種と面積についてのご質問でありますが、令和３
年産主食用米の生産の目安につきましては、昨年11月６日に示された県全体の生産の目安39万トン、
面積換算値６万7,826ヘクタールを受けまして、12月23日に
市農業再生協議会第３回臨時総会を開催し、当市の生産の目安を１万5,662トン、面積換算で2,922ヘクタールと決定をしております。 これに対し、作付実績は、本年11月末現在の推定値となりますが、約１万3,454トン、面積は約2,510ヘクタールと目安の９割以下の値となる見込みとなっております。また、品種の内訳といたしましては、
あきたこまちが2,033ヘクタールと全体の約８割を占めており、次いで、めんこいなが約232ヘクタール、ゆめおばこが約181ヘクタール、その他の品種は30ヘクタール未満と見込まれております。 次に、２）の
農業従事者の高齢化と
後継者不足に対する指導と
スマート農業への取組と考え方についてのご質問でありますけれども、高齢化等が進む地域での持続可能な農業構造を実現するためには、担い手への集積や
農業生産基盤の整備と併せ、
スマート農業の展開による生産性の向上は不可欠なものと考えております。 これまでも、国・県事業のほか、市独自の
スマート農業応援事業、多様な
農業経営応援事業、また、北秋田
市農業再生協議会を介して、低
コスト技術等導入支援事業により省人化・低コスト化に必要な機械、設備の導入を支援してきたところでありますが、機械が高価であることなどから今後も農家負担の少ない国・県の補助事業をメインに継続支援してまいりたいと考えております。 また、令和２年度より、生産者、市及び県で構成する
北秋田スマート農業協議会において、ＩＣＴを利用した
圃場監視システム等の実証事業など、先端技術を組み入れた
営農技術体系を検討する取組も行っており、
実証事業等で有効性が確認された新技術については、地域農業へ積極的に導入を促すことで、
スマート農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、３）当市で試験栽培した新
品種サキホコレの結果についてのご質問でありますけれども、ご案内のとおり、今年度から
北秋田市内においても
作付推奨地域外における栽培試験を実施中であり、３年間をめどに編入の可否を判断するための
生育データや品質、
食味データの収集が行われております。 県によりますと、試験結果及び途中経過等については、厳格に管理し、公表しないとのことであり、市でも情報を持ち合わせていない状況にあります。当市といたしましては、良好なデータが得られ、
作付推奨地域に編入できるよう動向を見守りたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をお願いをいたします。 次に、大きな項目の２番です。 大学、専門学校の
セミナー誘致についての①大学、専門学校の
セミナー誘致によるにぎわいのある
まちづくり構想についてとして、１）首都圏から大学、専門学校の
セミナー等を当市に誘致し、学生等の交流人口の増加によるにぎわいの創出を図る考えはないかというご質問でありますけれども、首都圏の大学ゼミと連携し、当市の自然や文化をテーマにした研究等のため訪問していただくことは、交流人口の増加につながる有効的な手段であると考えております。 本市におきましては、令和元年度から総務省の
地域情報化アドバイザー制度を活用し、亜細亜大学から
地域課題等への
アドバイザーとして大学教授を派遣いただいているところです。この間、大学側から学生のゼミなどと合わせれば様々な活動が可能であるとのご意見をいただいておりますので、コロナ禍で活動が中断をしておりますが、今後
セミナー等の開催も予定をしております。 次に、大きな項目の３の
新型コロナワクチン接種についての①
ワクチン接種の経過状況と今後の対策についてとして、１）２回目接種の経過と課題は何かとのご質問でありますけれども、本市のこれまでの
新型コロナワクチン接種につきましては、４月19日より市内の
医療機関従事者と
高齢者施設入所者の接種を開始し、５月12日より特設会場において高齢者から順次、集団接種を開始いたしました。
医療従事者の確保や
ワクチンの供給不足などが懸念されましたが、医師団をはじめとする関係機関や
市民ボランティアの皆様方からのご協力をいただきまして、11月20日に
保健センターを会場に実施した集団接種をもちまして全日程を終了いたしております。ここに改めてご協力をいただきました皆様方に心から厚く御礼を申し上げます。 実施に当たりましては、
ウェブ予約の導入や接種定員の増枠をはじめ、会場設営における動線確保や従事者の役割分担などを行い、接種者の年代に合わせてスムーズに接種が進むよう調整しながら進めてまいりました。 また、接種後の副反応について不安の声が寄せられましたが、特設会場に救急隊員を配置し対応に当たったほか、
保健センターでは副反応の相談など個別に対応をしてまいりました。 11月30日現在の当市の接種状況につきましては、
個別医療機関での接種も含めまして、12歳以上の
予防接種対象者の91.6％の方々が２回目の接種を終了いたしております。 今後につきましては、未接種者や新たに12歳になる児童の皆さんの
個別医療機関での接種を進めてまいります。 次に、２）の３回目接種の予定についてのご質問でありますけれども、３回目の接種につきましては、２回
目接種完了から原則８か月経過した方から対象となりますので、
医療従事者は12月下旬頃から
開始見込みで、市内の
医療機関従事者と
高齢者施設入所者につきましては、１月中旬から
個別医療機関や施設巡回による接種を予定しております。 集団接種につきましては、２月上旬より高齢者の接種を予定しておりますが、３月までの冬期間は
移動距離等を考慮し、
交流センター、合川、森吉、阿仁庁舎の４会場での接種を計画をしており、４月以降は
鷹巣体育館と
森吉総合スポーツセンターを特設会場に集団接種を予定しております。 予約につきましては、
接種可能日の２週間前をめどに接種券と接種案内を発送し、
コールセンターとウェブで受付を行うこととしております。また、送迎バスを運行いたします。 使用する
ワクチンの種類につきましては、これまでは
ファイザー社の
ワクチンを使用しておりましたが、３回目の接種は
ファイザー社と
モデルナ社の２種類が供給される予定となっております。これまでと取扱い方法が異なるため、使用する
ワクチンで会場を区別するなど、接種の間違いがないように進めてまいります。 次に、３）の低年齢層は何歳からの接種を予定しているかというご質問でありますけれども、５歳から11歳までの低年齢層の
ワクチン接種につきましては、来年２月からの開始に向け準備をするように国から通知がありましたので、小児の
ワクチン接種が承認され次第、速やかに開始できるよう実施体制について医師団と協議を進めております。 また、18歳以上の方は３回目接種の対象となっておりますが、これまで接種対象となっていた12歳から17歳の方については、現段階では３回目の接種は対象外となっております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） まずは、農業振興のことなんですが、県の
農業再生協議会を受けて各自治体に入ってくるわけなんですけれども、それに基づいてここの市では関係機関が集まって今年の作付面積、あるいは品目どうするかということを協議して、あとで集落ごとに農協さんが中心になりまして、立派な冊子をもって説明会を開催しております。 先ほど、コロナ禍の影響もあったわけですけれども、いずれ主食用米が海外からの人の流れもストップしている状況、あるいはまた国内ではもちろんほとんどストップして、最近やや緩和されつつあるわけなんですが、まず、
あきたこまち主食用米80％、ここで植付けしているということは、ちょっと
再生協議会の説明から言うと多いと自分では感じています。ただ、
農業者自身のそれぞれの目標があるわけなんですけれども、ただ需給のバランスで値が上がり下がりがあるわけなんで、１万600円と私、先ほど仮払いのこと言いましたけれども、さらにそれからＪＡさんに出荷する場合は500円手数料をいただくことになりますので、概算払いといえども１万100円が農家の最初の手取りになります。60キロ玄米。 ということで、これはもう農業をやって再生産できないぐらいの、いわゆる農薬費とか、光熱費もなんですが、そういったものを含めるともうこれから農業続けていけるかどうかというのは、いささかこう疑問になってくる状況下です。この
あきたこまちの作付状況だけを見れば。 ただ、
再生協議会では別のいわゆる飼料用米だとか、例えば、あるいはまたここでは田の畑作のキュウリ、あるいはシシトウ、ヤマノイモ、その他を推奨しているわけですが、農家自身の取組でまだそこまでたどり着いていない農家もいるし、今、実際動いている農家もおります。そういう意味では、そこら辺の見解はどのように今年の作付状況を考えているのか、そこら辺の判断をひとつお願いしたいなと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 議員おっしゃられるとおり、今年は大変、米の値段厳しいものになったと理解しております。その要因として、先ほどからの話にありますけれども、需要と供給のバランスが取れていないと、このことに関しては今まで秋田県、米のほう１本に近いような形を目指して米作りに命を燃やしてあったということになるんですけれども、今後は非主食用米に対する交付金の制度、手当がかなりありますので、そちらの主食用米に依存しない経営、それで農業所得の安定につなげてほしいと考えておりますので、さらなる制度の周知に努めて
農業所得向上に向けて頑張ってほしいというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） 言っていることは分からないわけでもないわけですが、いずれ基幹産業として当市の農業、これからも継続して頑張っていただくという前提に、立たなければならないわけですし、当然、集落をやはり守っていくとすれば、農業、林業もなんですが、林業は通告しておりませんので申し上げませんけれども、農業をやはりきちっとした形でいろいろ波が当然、その年によって出てくると思いますけれども、やはりその再生協のこともかなり農家自身の問題ですが、やはり重んじながら進めて、やはり安定した経営に結びつけていくようにしないと本当に今、次に移る
後継者不足のほうに入っていく結果になりますので、ただ一つだけ、昨日のよその自治体のことは自分あまり言いたくないわけなんですが、大仙で農協さんに米を主食用米を契約出荷した場合に10アール当たり3,000円を出すというふうなことをニュースでもやっておったし、そのあたりの関係については当市ではどのような考えでおりますか。そこら辺教えてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 大仙市の件、私どもでもまだ詳細のほうは確認してないです。新聞報道で見ている限り、今年の作付の主食用米の30アール以上の農家の方に対して10アール当たり3,000円というふうな形で出ているんですけれども、今後、うちほう、市の考え方になりますけれども、先ほどの質問のとおり、今後は主食用米を要は需要に合わせた形で減らしていって、それでもうかるような飼料用米などを増やしてほしいという思いもありますので、来年度に向けて、まだ細かい内容までは今、協議中でありますけれども、継続できるよう種子等の農協さんから要望もあります助成を現在検討しております。 付け加えて、大仙市のほうでは今作っている主食用米の補助というふうに見ているんですけれども、私ほうでは飼料用のほうの転換も大変重要なことだと考えていますので、そちらの種子助成も含めて現在検討しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） 部長の言うことは信じて今後、期待をしながら、次に移っていきたいなと思っています。 それで、まずは後継者が不足しているということと高齢化になっているということは、もう現実的にもう数年前から言われていますが、若干ですけれども若い人にもやはり農業に最近加わってきたり、あるいは法人化までいかなくとも頑張ったり、あるいは場所によっては法人化してみたりということで、結構、法人化の数も秋田県ではもう東北でトップクラスに位置づけをされております。 そういうことで、１人でやって頑張っている人はそれなりに結構なわけですし、後継者がいる人は後継者がいて、それも大いに結構なわけですが、やはり大変な状況ですのでできるだけ集落、あるいは町内会などで一つのグループを組織しながら、今後頑張っていただければなと思っております。 それで、どうしてもやはり人手が足りないとなれば、先ほど申し上げましたように、もうドローンなんかはもうかなり普及をされておりますし、年々改良もされてきております。農薬、そのほか肥料までの散布、それから数量を結構10キロが15キロまで搭載できるとか、かなり改良もされてきておりますし、当然ＧＰＳのついた田植機であれ、トラクターであれ、もうＵターンするときだけ手をかければよろしいということで、ただ値段がちょっと張るわけなんで、そういった場合のやはり市単独、私はなお国でも県でもいいわけですが、市単独でもやはり助成して頑張っているのは、それなりに前向きな姿勢は分かりますので、ぜひこれもやはり今後の大きな問題として来年度、令和４年度からやはり予算化して基幹産業である農業、行政もじっくり守っていくと、そして指導はやはりかなり頑張っていかないと、これも先ほど部長が言ったように、やはり
主食用米依存だけではやはり大変な状況になって、今もう来て、コロナばかりじゃなくて米離れというのがもう叫ばれてきておりますので、そういう意味ではやはりこれからは畑作であり、いわゆるしっかりと経営が成り立つような価格保障、いろいろあるわけなんですが、それも含めて行政は検討していただきたいなと思っておりますが、この点について機械化、ＧＰＳ、ドローンなどの助成についての具体的なことお伺いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 現在も低
コスト技術導入支援事業により
無人仕様田植機など導入している経営体もあります。今後はますます高度化された、要は機能が充実されておりますので機械が出てくると予想されます。今後も
生産性向上や
担い手不足対策として効果があることを期待しておりますので、今後とも国・県と連携し、支援してまいりたいと考えております。 なお、市単独のほうも必要があれば導入も検討したいと考えております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） 国・県はもちろんなんですが、市のほうの必要性も十分あると思いますので、これは答弁必要ありませんけれども、次年度からでもやはり農家を育成するという観点でぜひこういうふうな機械化をまた進んだ、一歩進んだ方向に持っていけるように頑張ってほしいなと思っております。 これで農業振興について終わります。 次、入替えなくても……。
○議長（
黒澤芳彦） 大丈夫です。そのまま。
◆１３番（長崎克彦） それでは、２つ目、２番目、大学、専門学校のセミナーの誘致ということで、まず秋田県で先ほどちょっと亜細亜大学のことを市長からお話がありましたが、自分の知っている限りでは、やはり大きな大学、小さい大学、あるいは専門学校、首都圏にあるそういったところで、地方のほうに大きい整っているところはもうセミナーハウスを造ったり様々なことをやっていますが、そういうことまでいかなくとも私はやはり北秋田市は森吉山が核でございますので、ひとつ体育系の大学でありますとスキーを合宿やらせて単位を取得させているというところもあります。 長野とか、新潟のスキー場までも来ておりますので、そういったことを考えると森吉はもう最適地じゃないのかなと思ったりもして考えておりますので、そういう場合はやはり北秋田市そのものを売り込みをしなければならないし、もちろんネット配信なども様々な方法があるわけなんですが、それと今、縄文の世界遺産登録になりました伊勢堂岱遺跡なんかも考古学の勉強している学生さんにとってはもってこいの場所だと思っています。 全国に様々あるわけなんですけれども、そういうことも一つのＰＲの材料として、やはり若い学生さんたちをこの地域に呼んで勉強させる、あるいはそれ以外の協議会をやらせる、そういったことのＰＲをもっと突っ込んで営業をしてほしいなと私、思っていますが、そこら辺の考えはどうですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今の長崎議員からセミナー含めてでありますけれども、大学、そういうところとの連携を深めながら、この北秋田市に来て、そういう合宿含めてでありますけれども、例えば都会の、今はコロナでなかなか人の動き無理でありますけれども、それがアフターコロナを見据えて何とかそういうゼミ合宿とか、それからさっきスポーツの面でもありましたけれども、そういうスポーツの合宿とか、それで単位を与えるといった、例えばそのゼミであればもちろんそれに参加することによって単位を得られるわけでありますので、その辺もう少し研究をしてさせていただきながら積極的に、少しこれまでも亜細亜大学ともそういうことはやっていますけれども、なかなかコロナで動きもありませんでしたけれども、少し深く努めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） 市長の答弁で分かったわけですが、ただ、今コロナの状況はもう全国、世界的にこんな状況なんで、いずれは収束するときが来ると思いますので、その前にやはり北秋田市はこういう市であると、北緯40度でもう森吉山は四季折々の変化で必ずしも雪ばかりじゃなくて、夏の草花の研究をするとすればそれなりのまたこともやれるのでは、俺はもう年間を通して森吉山を活用できるのではないのかなと考えていますので、こういうふうな売り込みを意外と秋田県はあまり営業はしないで待っているタイプのほうが多いわけなんですが、積極的に今後売り込みをしながら、ぜひ当市にも大学あるいは専門学校のセミナーハウスとまでは言いませんけれども、ややそれに近い学生がやはり年間を通して来ていただくと、そういう学校と契約を結ぶと、こういうことがやはりにぎわいが出てくるし、若い人がいるということはもう午前までわいわい騒いだりしておりますので、そういう意味でも非常にいい結果が出てきて、やっているところは非常に大きい結果が出ておりますので、それをぜひ秋田県でどっかではやっているかもしれませんが、いずれ北秋田市として継続して頑張ってほしいなと思いますので、これはまず今後の期待ということで終わりにしたいと思います。 あと、最後になりますが、コロナの接種状況、大変、自分も２回接種をいたしまして大変暑いときでありましたけれども、駐車場の係が大変難儀したなと思いましたのが１点と、あとは中に入っていくと非常に流れがよくて、非常に違和感もなく順調に推移したのではないのかなと、そういう意味では関係された皆さんに感謝を申し上げたいと思います。何も大きなトラブルというか、そういったものもなく進んでおりますので、ただ、今度はまた通告してないので答えできないわけですが、変異株がまた出てきたりして、これもまた大変だなとは思いながらも、３回目、これから行おうとしております。 それで、国のほうではもう８か月じゃなくて前倒しして６か月で、やってもいいよとか、それから
ワクチンは２社からあると思うんですが、先ほど市長は間違わないようにしっかりやっていかなければならないというふうなコメントも出されました。 それと、冬期間という雪との闘いと車椅子で接種される方などもあります。そういうことを考えるともっと具体的にどういうふうな形で進めていくのか、今、３つほど言いましたけれども、そこら辺答弁していただければいいのかなと思っています。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、
健康福祉部長のほうからその辺を答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） まず、
ワクチンの前倒し等につきましては、昨日、総理の所信表明にもありましたとおり、方法や範囲を今後示されるということですので、その国の方針に沿っていきたいと考えております。 それから、
ワクチンについてでございますけれども、今現在、国から予定されている
ワクチンは
ファイザー社のものとそれからモデルナのものになってございます。
モデルナ社のものにつきましては、薬事承認、今、申請済みですので、承認され次第適用になると思いますけれども、
ファイザー社でありますと１バイアル６回分で生理食塩水で希釈する必要がございますが、
モデルナ社の場合は１バイアル15回分で希釈不要というような取扱いが
ワクチンによって違ってまいりますので、そこら辺、市長の答弁にもありましたように、使用する会場を区別するなりして、今後接種について万全を期してまいりたいと考えてございます。 それから、冬期間の関係ですが、駐車場等、やはり雪の関係がございますので、それにつきましては、建設部と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。また、会場が
交流センターとそれから各窓口センター、これ３月いっぱいまで使用する予定でございますけれども、森吉、阿仁につきましてはエレベーターがございますので、２階を接種会場にしたいと考えてございます。今、動線につきましては検討中でございます。合川の窓口センターにつきましては、１階のホールを使用してやっていきたいなと思ってございますので、車椅子の対応等も職員で十分配慮しながら接種体制を構築していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
◆１３番（長崎克彦） 大筋分かりましたし、まず最後にしたいなと思って今おりますが、いずれ３回目も１、２回同様、スムーズに大過なく過ごせるように、関係する職員は大変難儀をすると思うんですが、冬期間という一つの今お話がありましたけれども、やはり車椅子関係者の皆さんとかもスムーズに３回目が接種できるように、そういうふうな体制で、とにかく我が北秋田市からは感染者を出さないという大前提に立っていると思いますので、そういうことも含めて市当局に希望して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、13番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 ここで説明員の席の移動のため、暫時休憩いたします。 （休憩） （１０時４５分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１０時４６分）
○議長（
黒澤芳彦） 次に、５番 杉渕 一弘、新創会、ご登壇ください。 ５番。
◆５番（杉渕一弘） （５番 杉渕 一弘君登壇） 議席番号５番 新創会、杉渕 一弘でございます。 通告書に従い、一般質問をいたします。 １、農業政策について。 令和３年11月に農林水産省での米穀の需要及び価格の安定に関する基本方針の中では、米穀の的確な見通しを策定し、これに基づき整合性をもって米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進及び米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機械的な運営を行うということとされております。 しかし、コロナ禍の影響により、令和３年産米の概算金については、本県をはじめとする全国の米産地で大幅な下落となり、本県稲作農家においても所得の大幅な減少により再生産への十分な収入が得られず、来年産への意欲も減退しているところであります。離農者が出ないように農業を持続させることが大変重要な課題となっております。 当市において米需給対策については、国が策定する米穀の需要の見通し等の情報を踏まえつつ、
農業再生協議会が中心となって円滑に需要に応じた生産に取り組んでいることと思いますが、その具体的な米の需給対策について①としてお伺いをいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業における主食用米の消費需要が落ち込んだことによる令和３年産米、概算金が１俵当たり2,000円減少しました。生産農家の経営安定につなげていくために緊急支援支給を給付してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、②の
スマート農業についてお伺いをいたします。 既にご存じのとおり、
スマート農業とはロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であります。農業の生産現場では担い手の高齢化と労働力不足が深刻となり、農作業の省力、軽労化を進めることや新規就農者の栽培技術等の継承が重要な課題となっております。これらを解消するため、
スマート農業分野への活用が期待されるところであります。 そこで、②として、
スマート農業普及に向け、品目ごとに導入の可能性を見極めながら、地域特性にマッチしたアクションプランを作成してはどうか、お伺いをいたします。 大きな項目の２番、有害鳥獣対策についてであります。 有害鳥獣対策は、被害は農業者や森林所有者にとっては経済的損失のみならず、営農意欲や経営意欲の減退、耕作放棄地や森林の老廃など、被害額以上の影響はもちろんのこと、さらに恐ろしいのは人身被害であります。山間地帯を抱える我が北秋田市においては、地元猟友会に捕獲を依頼したり、わなの設置、防護柵の設置などの対策を行っておりますが、猟友会員の高齢化や
後継者不足に悩まされております。 他市では、くくりわなにセンサーを取り付けることにより、獲物がかかったわなの位置を的確に把握し、猟友会の見回り等の負担を減らすことができ、わなに獲物が入った情報がすぐに入る等のメリットがあるとのことであります。そこでお伺いをいたします。 ①今年度の被害の現状及び今後の取組について。 ②猟友会の現状について。１）会員数の推移及び新規狩猟免許取得への支援、後継者確保に向けての対策。２）新規取得における問題点についてお伺いをいたします。 大きな３番、再生可能エネルギーの利用促進について。 再生可能エネルギーは、枯渇する化石燃料から得られるエネルギーに対し、自然環境の中で繰り返し起こる現象に伴って得られるエネルギーとのことです。世界的には、風力、太陽光、バイオマス、地熱等で定義されております。当北秋田市の過疎地域持続的発展計画の中に、新たな項目として再生可能エネルギーの利用の推進ということで掲げておりますが、この普及に向けては促進制度の導入が重要な鍵となります。そこでお伺いします。 ①普及促進に向けた取組について。 ②利用促進への補助金導入の考え方はあるのかどうか。太陽光、あるいはバイオマス、地熱、ＥＶ車への補助要項を設置し、市民の意識を向上させてはどうかと思いますが、当局の考えをお伺いをいたします。 最後の４番、
新型コロナワクチン追加接種３回目についてであります。 一般的にウイルスは増殖、流行を繰り返す中で少しずつ変異をしていくものであり、
新型コロナウイルスも約２週間で１か所程度の速度で変異していると考えられているとのことであります。 現在、新たな変異株オミクロン株が南アフリカを中心に確認されており、ついに日本でも感染者が出ております。今後警戒を強め、水際対策が重要となります。個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても３密、いわゆる密集、密接、密閉の回避、マスクの適切な着用、小まめな換気、手洗いなどが有効です。これまでと同様、感染予防対策の徹底をお願いしていかなければならないと思っております。 そのような中で、日本での第６波を食い止めるため、
ワクチンを２回接種した人は時間の経過とともにその有効性や免疫性が低下するとのことであり、厚生労働省は２回接種を終えた方にさらに３回目の追加接種を行う方針を示しておりますし、実施してきております。そこでお伺いをいたします。 ①接種会場、体制整備等の詳細について。冬場の寒さ対策、集団接種会場が増えることによる体制づくり、移動手段等の確保、日数等についてどうなのか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の農業政策についての①米の需給対策及び米価下落に伴う稲作農家支援についてのご質問でありますが、米の生産調整につきましては、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やＪＡなどが販売状況や経営戦略に基づき生産量を決定する仕組みとなっており、実需者である販売先や消費者のニーズに基づいて米を生産していくことが重要となっております。 コロナ禍で業務用を中心に全国的に米の需要が減少しているとして、国が全国に作付転換を呼びかけておりましたが、令和３年産の主食用米については、先ほど長崎 克彦議員にもお答えをいたしましたが、県の生産の目安を受け、
市農業再生協議会として生産の目安を前年比125ヘクタールの減、率にして4.1％減の2,922ヘクタールに決定をいたしております。11月末現在における作付面積は約2,510ヘクタールと生産の目安を412ヘクタール下回り、目標は達成される見通しとなっております。 これは、市内農業関係者が一体となって主食用米の作付転換に真剣に取り組んだ成果でありますが、このたびの米価下落については、地域の取組だけでは解決できない不測の事態であると考えております。 このような情勢の下、10月21日にＪＡ秋田たかのすから米価下落に対する緊急要請書の提出があったほか、11月８日には東北市長会から農林水産大臣に対し、米価下落分を補填する新たな交付金制度の創設及び地域の実情に応じた米価下落対策を対象とする地方創生臨時交付金の予算拡充等について緊急要望が出されております。 また、同月24日に開催された県と市町村との協働政策会議の場においても、県に対する支援要請があったほか、26日に開催された政府主催の全国知事会において、秋田県知事からの米の恒常的な需給調整システムが必要との指摘に対し、農水大臣から2023年産米に15万トンの特別枠を新設し、販売や保管を支援する。需給安定には需要に応じた生産や販売を推進することが重要であり、この枠を有効に活用してほしいとの見解が示されているところであります。 現在、国の対応次第では、減収に対する直接的な支援や市による地方創生臨時交付金を活用した年度内の対策も視野に入ってくるものと考えますが、仮にこれがかなわない場合にあっても、先ほど長崎議員の再質問にも部長からもお答えいたしましたが、市の独自施策としてＪＡ秋田たかのすから要請のある令和４年産米の種子購入費への支援について、翌年の生産調整もにらみつつ、主食用米のみならず飼料用米等の非主食用米の作付転換にも対応できるよう、全水稲における種子購入費に対する助成制度について予算に盛り込めるよう準備を進めているところであります。 今月には、令和４年産米の生産の目安を決定することになりますが、大幅な米価下落を引き起こさないためには、主食用米作付面積のさらなる削減が求められるものと推測されます。市
再生協議会といたしましては、米農家の経営安定を図るため、主食用米から飼料用米等の非主食用米へのさらなる転換の呼びかけのほか、セーフティーネットである経営所得安定対策や収入保険の加入を推奨してまいりたいと考えております。 次に、②の
スマート農業についてのご質問であります。
スマート農業の実用化に向けましては、まだ現状では生産コストと比較して設備投資面では割に合わない面もあるようですが、担い手不足や高齢化の課題を解決するためには長い目で見ていく必要があるものと思っております。 また、
スマート農業に取り組むための農業機械等の導入に当たっては、直進アシスト田植機や農薬散布用のドローンなど、既に実用化され市販されているものもある一方、現在のところ実証段階にあるものも品目ごとに数多くあります。 今後、５年後、10年後を見据えた中で、地域に適した
スマート農業の在り方を見極めるにはもう少し情報が必要と考えており、ご指摘のアクションプランの作成につきましては、今後の産官学連携による開発や関係機関の実証データによる有効性の確認など、動向を見極めながら関係機関と連携の下に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の２番の有害鳥獣対策についての①今年度の被害の現状及び今後の取組についてのご質問でありますが、11月末日現在、当市が実施した有害鳥獣の捕獲頭数は前年度と比較して、ツキノワグマが39頭増の84頭、イノシシは昨年と同様のゼロ頭、ニホンザルは１頭増の１頭、ニホンジカは２頭増の２頭、カラス類は26羽増の26羽を捕獲、駆除しております。また、個人等が実施したハクビシンの有害駆除申請は４件であり、４頭の捕獲報告を受けております。 なお、農作物被害額等については、例年、年度末までに取りまとめをしているところであります。 今後の取組につきましては、これまでの目撃件数等から有害鳥獣数は増加傾向にあるものと推測されますので、北秋田市鳥獣被害防止計画にのっとり、猟友会との連携強化、捕獲活動機会の拡充、新たにイノシシ対策としてのくくりわな購入のほか、センサー付猿用箱わなについては、年度内に整備し、捕獲頭数を増やすことで有害鳥獣対策を強化していきたいと考えております。 次に、②の猟友会の現状についてとして、１）会員数の推移及び新規狩猟免許取得への支援はと、２）の新規取得における問題点はとのご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 北秋田市猟友会会員数は、令和元年度118名、令和２年度117名、令和３年度116名とほぼ横ばいで推移をしておりますが、会員の平均年齢は62.5歳となっていること、70歳以上の会員が全体の４割を超えていることなどから高齢化による先細りが懸念されておりました。 一方で、年々ツキノワグマをはじめ、ニホンジカやイノシシ、猿などの目撃情報が多発傾向にあり、新規猟友会員の確保は急務であるとして、平成28年度から北秋田市新規狩猟免許取得者確保対策事業費補助金事業を開始したところであります。 昨年までの累計で、第１種等14件、わな４件の交付実績となり、一定の成果が出てきているほか、令和元年度と令和２年度の２か年で８名の脱会者に対し、新規加入者は７名とほぼ均衡し、加入者の内訳は20代が４人、30代と40代、50代が各１人となっており、若い世代の新規加入も見られますので、今後も後継者の確保に向けて市補助制度のほか、秋田県補助制度の周知を行い、会員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３、再生可能エネルギーの利用促進についての①普及、促進に向けた取組についてのご質問でありますが、当市においては再生可能エネルギーの普及を図る観点から、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電設備を整備した発電事業者に対し、固定資産税の軽減措置を講じております。また、平成22年度から平成30年度まで、住宅リフォーム支援事業において住宅用太陽光発電システムの設置に対し、有効な工事費の10％、25万円を上限にした補助を行っておりました。 次に、②利用促進への補助金制度、補助金導入への考え方はあるかのご質問でありますけれども、現在、市環境基本計画の中間見直しを行っているところでありますが、本市の様々な環境問題へ対応するため、市民等へのアンケート調査を実施し、太陽光発電システムの設置に係る補助やＥＶ自動車等の購入に係る助成等についてもお聞きしておりますので、その結果を分析するとともに、ＳＤＧｓ推進の観点からも再生可能エネルギー等に対する市民意識の向上につながる施策を検討をしてまいります。 次に、大きな項目の４です。
新型コロナワクチンの３回目の追加接種についての①の接種会場、体制整備等の詳細についてのご質問であります。 ３回目の接種につきましては、先ほど長崎 克彦議員にもお答えをいたしましたが、２月より
交流センター、合川、森吉、阿仁庁舎の４会場で高齢者の集団接種を開始する予定としております。各会場での接種定員は150から250人と設定し、３月まで延べ23日間を計画しております。 冬期間での実施となるため、駐車場の確保や暖房設備による寒さ対策のほか、車椅子利用者の方も含めましてスムーズに接種ができるよう会場設営や動線確保に配慮してまいります。また、送迎バスの運行については、これまでの利用実績を参考に乗車場所や乗車時間を設定してまいります。 ４月以降の集団接種につきましては、
鷹巣体育館と
森吉総合スポーツセンターを特設会場に、延べ15日間を計画しております。３回目接種の国の計画期間は来年の９月30日までとなっておりますが、当市の計画では、７月下旬には２回
目接種完了から原則８か月以上経過した方の集団接種を終了する見込みとなっております。 また、
個別医療機関での接種につきましても、体制を整備し、ご自身やご家族の都合に合わせて接種できるよう、現在の10医療機関から14医療機関に増える見込みとなっております。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 初めに、米の需給対策であります。 これについては、４月の再生協の総会の中で先行きを見ながら、事態を考えながら会議を進められたと思いますけれども、このように米が2,000円下がるというようなことは想定されなかったでしょうか。その下がった場合の対策はこのようにしていくよというようなことは、その場で話し合われたかどうかお聞きいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再生協に関しても、産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） はっきり言ってこんなに下がるのかと、全く想定しておりませんでした。実際、今年の作況指数、やや良ということで、その分だけでも相当、要はその面積は皆さん頑張って減らしてあったんですけれども、その分が非常に大きいと、それから最近の日本人の食生活の変化、それによってここ数年で１人当たり15キロから10キロ程度、年間の消費量が減っております。 仮に、秋田県の人口100万人、今切っているわけですけれども、年間１人５キロ減らす、減っているということになると、トン数に直すと5,000トン分、そのくらい要は米の需要が減っていると、なのでやや良というちょっと多く取れたのと消費の減少が、結果このような2,000円、これは秋田県だけじゃなく全国のことになるんですけれども、なので、こういうのも含めて今後を見据えた米対策、それを早急に検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） これくらいまで予想していなかったというようなことでありますが、これまでのデータから米の国民当たり１人当たりの消費、昭和37年には１人118キロ、米消費していました。平成30年にはそれが53.5キロまで半分以下まで１人当たりの消費が落ちたというようなデータは頭に入っていると思います。 なおかつ、作付面積、これは減少はしておりません。国の指針では４万ヘクタール増と、これが令和２年の試算ですけれども、４万ヘクタール増ということで出しております。さらにそれに追い打ちをかけるごとくコロナウイルスの影響で、つまり昼食あるいは外食産業で米の消費が減退したと、そういうもろもろのものがあるということで、今、米の在庫が200万トン以上ですか、あると、そういう現状というのは４月のその再生協の総会の中では分かっていることと思いますが、それにもかかわらず対策を打ってきてないような状況でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 長崎議員の答弁にもあったとおり、北秋田市再生協では皆さんが目標に向かって相当、目標よりもかなり下がったというふうに実際なっています。 全国を見ると実際、米の需要に関しては、秋田県では全国の大体、全体で６％程度しか作っていませんので、ほかのところも結局、北秋田市みたいに農家の皆さんが今後のことを考えてきっちりやってもらえれば大変よかったんですけれども、そこら辺のところは、市の再生協に関しては農家の皆さんにご協力を求めておりますので、ほかの再生協、ほかの県に関しては国のほうでこういう状況とかをもうちょっとＰＲしながら、ほかのところにも頑張ってもらうように国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 再生協の中を見ますと、重点項目の中に需要に応じた米生産の推進とあります。各都道府県、市の積み重ねが在庫につながったということでありますけれども、基本はやはり北秋田市の中でどういうふうにしていくかということかと思います。 先ほど長崎議員が質問した中で、こまちが８割作付されているというようなことがありました。多分、今年の生産者から言わせると飼料用米作ったほうが主食用米、こまちを作った販売額以上によかったというようなことが言われております。 そこでお伺いしますけれども、主食用米とその飼料用米の販売の格差といいますか、それは幾らになっていますか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） すみません。飼料用米のほうに関しての60キロ当たりの単価のほうは、すみません。把握しておりません。ただし、今、杉渕議員が申し上げたとおり、飼料用米のほうには各種補助金、最大で１反歩当たり10万円程度が交付になりますので、それも合わせた田んぼの収入と見たときに、今年の場合であれば主食用米の
あきたこまちを作るより超えているというふうには農協さんのほうからもお伺いしております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） やはりそこら辺、なるべく調査しながら、飼料用米に転換する、転換すると言っても、そういう内容が分からなければ何で飼料用米作らなきゃいけないのというふうな農家の考えもありますので、そこら辺はやはり勉強したほうがいいと思いますよ。 私のデータから言うと、飼料用米作ったほうが10万4,000円ほど、今の主食用米で10万円ほどということで、10アール当たりですけれども4,000円くらい飼料用米が高くなっているということであります。ですから、これはＪＡが主体となって飼料用米に転換していくことでありますけれども、やはり市のほうとしてもそういう転換に向けて資料を作成しながら、あるいはチラシを出しながら、こういうふうに転換すればメリットが出てくるよというようなこと、先々の主食用米の在庫が上乗せになっていくから、令和４年産も下げざるを得なくなる可能性が大だよというようなことを強く農家に訴えていかなければ、なかなか主食用米から飼料用米への転換が進まないと思っております。 一つ提案ですけれども、今の主食用米、作付している方に１割程度、飼料用米等に転換していくというような行動を起こして、行動した方には幾らか補助するというようなことを考えながら進めていかないとなかなか従前たる
あきたこまち８割ということから抜けないと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） すみません。重ねて申し上げますけれども、北秋田市のほうでは長崎議員のときにもお答えしておりますけれども、市全体の農家のご協力により、かなりの分、飼料用米とか転換のほうになっております。これ以上、北秋田市のほうの農家の皆さんに求めるのではなくて、要はその国が示した目標をほかの町村、ほかの県もやってもらえるよう国のほうに様々な働きをして目指していきたいというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。 じゃ、次に移ります。農家支援の件ですけれども、先ほど種子代に令和４年産米の種子代に助成を考えているというようなことでございますけれども、それはいつ頃決定する、考えていく予定ですか。１月とか２月頃ですか。そこら辺の期間を教えてくだされば幸いです。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 長崎議員への答弁にもあったとおり、今検討中であります。ただ、農家の皆さんが大変不安に思っておると思いますし、来年度の作付の不安解消も向けて、なるべく早い時期にそこら辺をお示しできたらというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） なるべく早い時期というようなことですので、ひとつ期待しています。先ほども話あったとおり、大仙市で10アール当たり3,000円助成すると、この2,000円の格差に助成じゃなくて、やはり来年度の農作業の意欲を持たせるため、先ほど言ったように離農者出さないようなために、その10アール当たり幾らとかという種子購入代、あるいは肥料購入代も含めながら、そこら辺の金額を算定して助成してくださるようにお願いをいたします。 続いて、
スマート農業についてお伺いをいたします。 アクションプランを作成してということでありましたけれども、今、実証段階であるというようなことで、これからその動向を見極めながら作成していくというような話であったかと思います。やはりこういう
スマート農業進めるためには、その地域に合った機械というか、そういうものが大切であると思っております。 今、県のほうでモデル地区として高野尻地区に圃場整備をしながら、パイプラインとかターン農業とか、１ヘクタール区画の圃場の実証実験をそこで今、自動操舵のトラクター、あるいは田植機、遠隔による水管理ということで実施をしております。 先ほど言われたとおり、この機械の導入については大変高額なコストがかかっていくというようなことなので、必ずしも助成に頼ることなくやっていかなきゃいけない、農家にとってやっていくことが必要かと思いますが、今一番人気のある
スマート農業といえば、先ほど長崎議員も言われたとおり、ドローンであります。ドローンというのは農薬散布に使えるというようなことで、無人ヘリよりも非常に安いし、操作もしやすいというようなことで非常にドローンが有効な手段であります。 そういうふうな意味からしても、アクションプランまではいかなくても、この北秋田市で一番手っ取り早く進める
スマート農業のそれに対する機械というか、そういうものはどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 農業のスマート機械に関しては、省人化、もしくは高収益化が見込めるものであれば、何ということではなくて必要なものは導入すべきだと思いますし、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） やはりこの
スマート農業がこれから大変重要になってくると思いますので、そこら辺も真剣に考えながら農家の人方の軽労働化に努めていっていただきたいなと思っております。 次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。 先ほど、対策としてこれまで要綱がつくられております。北秋田市の鳥獣被害防止計画でありますけれども、これは令和２年度までの資料を私持っていますけれども、それ令和３年度以降のこの計画についてはつくられていましたか。そこら辺の確認。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長からお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 市長、農林課長で。
◎市長（津谷永光） 失礼しました。農林課長が。
○議長（黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 新しく令和３年度から令和５年度までのものを更新して作成をしております。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） すみません。私、その資料持っていなかったので、今質問をしました。 では、その令和５年度までの計画の中で、今後の取組方針の中にその予防措置として最新のそのデジタル機器を使ったそういうものも盛り込んでいましたでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長からお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 計画書中でございますけれども、文言としては、例えばそのセンサー付とそういったものの最新の文言で計画のほうには登載はしてございません。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 計画してないということでありますけれども、やはりその中にそういう最新機器を使ったものも取り入れたほうが、これからだんだん猟友会の会員も減っていくだろうし、見回りについても見回らなくてもそういう機器で動物が捕獲になったかどうかというのがデータとして入るということにもなるので、そういうことも含めながら、この予防措置の中に含めたほうがよかったんではないかと思っていますけれども、その点いかがですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 先ほども市長の答弁にもございましたとおり、今年度中に猿のセンサー付の箱わなを整備をしていくという予定もしております。必ずしもそのきちっとした名称を計画のほうにはうたっておりませんけれども、必要なその整備はしていくという、そういう体制をしたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 分かりました。 それと猟友会の件でありますけれども、猟友会から言わせるとその有害駆除、例えば熊等が出た場合に申請をしなければいけないということがあります。市のほうにまず申請をします。市はすぐ動いてくれるんだけれども、市から今度、県のほうに申請した場合、県がなかなか動いてくれないという問題があるということでありますけれども、その辺、県のほうではどのようになっているのか、現状はどうなのかお聞きします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 市のほうから申請をいたしますと、一定の事務処理に時間を要するのはこれは当然あるんですけれども、例えばその急ぎの場合であれば、こちらで持ち回りをして許可をいただいているという事例もございますので、必要に応じて遅れない体制を整えているという、そういう認識にございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 市のほうは迅速にやっているということですよ。県のほうがどうなっているかということでありますので、少し県のほうからの申請もすぐ出していただくように、これから働きかけていただきたいというお願いであります。 それと、回答の中にはなかったんだけれども、猟友会に対する報酬は現在どうなっているでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 現在、見回り等の報酬ということで予算措置をさせていただいておりまして、１回当たり2,500円程度の報酬を…… （「幾ら」の声）
◎農林課長（三沢聡） 2,500円でございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） これまで40万円、猟友会のほうに行っているというのは、どうなっていますか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 40万円の補助につきましては、猟友会の運営費の補助ということで、先ほどお話しした報酬とは別になってございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） その40万円は現在も変わりない。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 農林課長。
◎農林課長（三沢聡） 以前は40万円ということでしたけれども、ご承知のとおり、このとおり有害駆除が増えてまいりましたので、市のほうとして数年前にこれ増額をいたしまして、たしか60万円ほどの運営費の補助を出させていただいているということでございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 実は、平成29年の12月に堀部議員と福岡議員が同じような質問をしております。そのとき40万円ということで、あるいは2,000円という日当ということで、近隣から比べると非常に格差が大きいので平成30年度に改定するというような答弁をいただいております。 それが今言った40万円が60万円になり、2,000円が2,500円になったと、そのくらいの上がり幅しかなかったということですか。
○議長（
黒澤芳彦） いや、答弁はどういう答弁ですか。
◆５番（杉渕一弘） 答弁、その上がり幅、近隣と同等な上がり幅ですか。
○議長（
黒澤芳彦） なので、何を答弁すればいいんですか。今の具体について。
◆５番（杉渕一弘） 報酬が今上がったということでありますけれども、基準というのはどういうふうなことで60万円、あるいは2,500円になったのかという。
○議長（
黒澤芳彦） 上がったということに対してどういう答弁を求めるということですか。市に。
◆５番（杉渕一弘） 私はもっと上げるべきではないですかというような。
○議長（
黒澤芳彦） そうですね。じゃ、それについて市長、答弁お願いします。
◎市長（津谷永光） 農林課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、産業部長が答弁します。
○議長（
黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 猟友会への各種補助金等に関して、平成29年のときに今ご質問されたとおりありまして、それで市のほうで検討した結果、今の金額になっております。これで十分足りているというふうには市のほうでも理解はしておりませんけれども、全体的な予算のこともありますので、少しでも猟友会の方々に頑張ってもらえるよう今後も金額等含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 今後もまた検討していくということですね。分かりました。やはり消防団と比べるとずっと下がっているので、やはり上げていただいて、その猟友会確保に向けて頑張っていただきたいと。 一つ、これも提案ですけれども、やはり確保に向けて一般住民の方に関心のある方、年に１回でもいいですから募集しながら、散弾を、実弾を撃っていただく場所をつくっていただきたいとなと。そうすれば興味のある方が集まって、免許を取得してもいいかなというふうな考えにもなろうかと思いますので、そういう場をひとつ考えてはいかがですかというような提案です。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁。
◆５番（杉渕一弘） 要りません。 次に、あと１分しかない、次に再生可能エネルギーについて伺います。 この補助ですけれども、やはり表にしながら、例えば太陽光発電キロワット当たり幾ら補助するとか、あるいは地熱発電、いわゆる凍結防止等をした場合は上限何十万円にするとか、特にこれから目につくのがＥＶ車でありますから、国のほうでは40万円から80万円に、この11月からですか、上げるというようなことでありますので、この再生可能エネルギーを進めていくためにはやはり住民に見えるような形で進めていかないとなかなか進まないだろうと思っています。 やはり市のほうで率先して、例えばこれから公用車買い換える場合に電気自動車を購入していくというようなことを考えてみてはいかがですかということですけれども、いかがですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 市所有の車両をＥＶ化に変更する件につきましては、一度に全部というわけにはなかなか行きませんので、少しずつ進めておりますし、今後も進めてまいりたいと考えています。
○議長（
黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
◆５番（杉渕一弘） 進めていくと言っているということでありますので、これには電力となる電源力、場所がこれ必要でありますから、そういうものも拡大しながら進めていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上で、５番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時４５分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（
黒澤芳彦） 次の一般質問に入る前に、産業部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 先ほどの杉渕議員に対する答弁の中で、訂正がありますので、よろしくお願いします。 猟友会の捕獲活動資金2,000円から2,500円に上げたということだったけれども、正しくは設置、撤去の2,000円は変わらず、パトロール１日1,500円を追加した、これにより3,500円。なお、平成29年度から平成30年度にかけて変更しましたので、この段階で活動資金を約10倍に増やしております。 訂正し、おわび申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦） 次に、一般質問に入ります。 ２番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆２番（三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） ２番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。 一般質問を行います。 １、地域包括支援センターについて。 市民の方々から、様々な暮らしの相談事をお聞きする中で、日々悩みを抱えながらも、どこに相談したらよいか分からず、個々に悩みを深めている方々が多くおられるという現状があり、せっかくある福祉的支援制度に早期につなげていきたいという思いから質問いたします。 これまでも、生活困窮者やセルフネグレクト（自己放任）など、支援困難者への支援策について繰り返し質問してきました。今年度、６月定例会においても、生活困窮者支援策について質問させていただきました。答弁では、生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が開設している北秋田くらし相談センターで相談支援、自立支援を行っており、具体的な取組事例や、毎月開催されている支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び
保健センターなどが連携し、支援プランを協議し、個々の状況に応じた包括的支援が行われている状況についてお答えがありました。私からは、多くの市民の方々に、困っているときには相談するところがあるよ、支援制度があるよということをもっと知っていただきたく、相談支援制度の周知について、さらに拡充していただきたい点も求めました。 今回、地域包括支援センターの取組について質問させていただくきっかけになったのは、ある相談者の悩み事を聞いていただくため、社会福祉協議会に連絡したところ、たまたま担当者が不在であったこともあり、高齢者の事案でもあったため、地域包括支援センターへの相談を紹介してくださいました。相談者の方と一緒に地域包括支援センターに伺ったところ、高齢者の悩みに真に寄り添った対応に感心いたしました。解決には時間のかかる案件ではありましたが、悩みを受け止めて専門的に解決策を模索してくださる地域包括支援センターの対応に、相談者の表情が明るくなり、私も希望を感じることができました。 しかしながら、多くの市民の方々が、このような支援策を知らず、個々に悩んでおられるのが現状です。私自身も、具体的事例に出会って、初めてきめ細やかな支援が行われていることを目の当たりにした次第です。近年、深刻さが増している人口減少、地域の過疎化、それに追い打ちをかけるコロナ禍により、市民の方々は、かつてない孤独感、孤立感の中で悩みを抱えています。支援策があることを広く知っていただき、少しでも支援につながるようにとの思いから、次の点について質問いたします。 １、地域包括支援センターについて。 ①地域包括支援センターの業務内容について。 １）直営から委託へ移行したこれまでの経緯は。 ２）取組の現状は。 ３）行政との連携は。 ４）コロナ禍による影響は。 ５）今後の課題と方針は。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の地域包括支援センターについての①地域包括支援センターの業務内容についてとして、１）直営から委託へ移行したこれまでの経緯はのご質問でありますけれども、当市の地域包括支援センターにつきましては、平成18年４月の開設以来、平成30年度まで市役所に拠点を置き、直営で業務を行っておりましたが、よりきめ細やかで地域に根差した身近な相談支援体制を強化するため、令和元年度から日常生活圏を市全域から３圏域に細分化し、高度な専門的知識と経験を有する民間法人へ業務を委託しております。 次に、２）取組の現状はとのご質問でありますが、日常生活圏域を３圏域に設定し、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、指定介護予防支援事業などを２つの社会福祉法人へ委託しておりますが、総合相談については、直営であった平成30年度が1,276件、３圏域となった令和元年度は1,611件、令和２年度は2,694件と、コロナ禍にもかかわらず順調に実績を伸ばしており、地域に根差した支援体制の確立を表しているものと捉えております。 次に、３）の行政との連携はとのご質問でありますけれども、市高齢福祉課において、各地域包括支援センターの統括や指導監督及び情報共有を行っているほか、困難な事例については、必要に応じて相談対象者への訪問に市職員が同行し、対応に当たっております。また、各専門職員が参画する個別ケア会議を開催するなど、個々のケースに応じて最も適切な支援策を導き出せるように、協働して取り組んでおります。 次に、４）のコロナ禍による影響はとのご質問でありますけれども、市と各地域包括支援センターが開催を予定していた介護予防教室、認知症カフェ、介護者交流会につきましては、参加者及び関係者の健康、安全を確保するため、令和２年３月から５月まで開催を自粛しておりましたが、令和２年６月より再開をしております。なお、この間、事業に参加できなかった対象者の閉じ籠もりやフレイルが懸念されたことから、各地域包括支援センターにおいては、電話や訪問活動などで、在宅で実施できる体操や運動の指導を行うとともに、実態把握に努めております。 次に、５）今後の課題と方針はのご質問でありますけれども、第８期介護保険事業計画に基づいて各種事業を展開しておりますが、高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスといった制度に加えて、家族や地域といったお互いの顔が見える関係での見守りについて、地域包括支援センターを中心に連携を図っていくことが重要であると考えております。そのため、これまでの取組で積み上げてまいりました地域包括ケアシステムを推し進めるため、持続的に安心して暮らすことができる環境づくりの推進に加え、地域包括支援センターの機能強化を図り、高齢者の暮らしを支え合えるまちづくりに取り組んでまいります。 また、高齢者の悩み事などの相談につきましては、最寄りの地域包括支援センターで対応をするほか、地域で実施する教室やイベント等を通じて、悩みを持つ方の把握に努めるとともに、民生委員や自治会などからの情報につきましてもアンテナを高くして、早期対応につなげていきたいと考えております。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） ３）番について再質問いたします。 行政との連携ということで、今、答弁がありました。この委託になったことによって、丸投げではなくて連携してやっておられるということで答弁でありましたが、これまで直営でやっていたときとはまた違った、段階的な連携の取り方で、ケース・バイ・ケースで取り組んでおられると思いますけれども、丸投げではないよというところの取組姿勢について、もう少し深くお答えください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、
高齢福祉課長のほうから申します。
○議長（
黒澤芳彦）
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（鈴木雅昭） お答えいたします。 地域包括支援センターの活動につきましては、毎月、個別ケア会議、自立支援会議と言いますけれども、そういった会議を行ったりしております。その中で、いろんな事例がございますので、そちらの事例について、専門家の方々も入れながら対応の指導、また悩みを聞いたり、こういったふうな形で対応したらいいですよというアドバイスを行ったりしながら、全体的なレベルアップを図るように努めております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） ４）番に行きます。 コロナ禍による影響はというところですけれども、計画されていた催物ができなかったりということもあったかと思います。特に、このコロナ禍に中で、特に私も感じますけれども、ずっと人口減少が深刻化していて、地域が本当に過疎化がここ二、三年でも加速しているなということが感じます。さらに、コロナ禍ということで、子供さんたちが県外越えて来れなかったりとか、例えばご家族が入院されても面会できなかったりとか、施設に入られても思うように面会できなかったりとかということで、これまで以上に様々な病気したり、身近な方を失ったりとか、人生の中で必ず経験してきたことではあるんですけれども、その一人一人に係ってくる、そういう人生の中でのいろんなつらい経験が、この孤立化、コロナ禍も含めて、孤独、孤立の中で、それぞれが経験しているということは、今までの近年ではなかったぐらい、お一人お一人が苦しみの痛みが非常に深まっている状況だなということが思います。 なので、ますますつながりも希薄ということでは、悩みを抱えてしまいがちだし、こじれてしまうというか、そうしている間に深まってしまうということもありますので、このコロナ禍で思ったように催物とかできなかった中だったとは思いますけれども、その中でも工夫されて取り組まれたことがあればお知らせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、再度、
高齢福祉課長から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（鈴木雅昭） お答えします。 ご質問のとおり、コロナ禍のときには、やはり３密を避けるですとか、そういった会合の場がなかなか開きづらかったわけでございます。しかしながら、市長答弁にもございましたとおり、６月からは、介護予防教室とか認知症カフェとかサロン関係を再開してございます。 その中で、コロナの感染防止に努めながら活動を行ってきたわけでありますけれども、ご質問の社会的なつながりですとか、そういった部分はやはりかなり小さくなったなとは思っております。その関係で、フレイルの予防ということで、フレイルには３つの要素があるわけなんですけれども、そのうちの心理的及び身体的の部分につきましては、先ほど答弁にあったとおり、訪問活動等、あと自宅でできる運動、体操ですとか、そちらのほうの指導を行いながら対応していたところでございます。社会的な部分につきましては、やはり対外的なところがございまして、ちょっと欠けたところがありましたけれども、今現状、コロナが大分収まっておりますので、これから活動を拡大して、強化に努めていきたいと考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ２番 三浦 倫美議員。
◆２番（三浦倫美） それでは、５）に今後ということで関連していきますけれども、答弁にもありましたように、大変丁寧に対応してこられているという、制度的にも頑張っておられるんですけれども、実際、悩んでいる市民の方々に会いますと、「どこにしゃべってはいいか分からない」とかということで、本当に個々、お一人お一人の中で悩んでおられて、またトラブル的なこととか絡んでいると、またあまり周りにも言えなかったりとか、いろんなケースがあるんですけれども、やはり悩みとか困ったこととか出しづらかったり言いづらかったりで、でも、こういうふうに相談できるんだよということが知られていないということが、私もどうしたらいいかなと思うんですけれども、６月議会でも、周知について工夫してくださいということでは言ったんですが、でも、よく考えてみれば、周知はされているなということは思います。広報ですとか、様々な新聞報道ですとかも、いろんなサロンの案内もされていますので、一定の周知はされているんだなと思いながらも、目に触れていないということは何だろうなということだと、もう私自身もそうですけれども、普段あまり困っていないときは気に留めないというか、様々な関心のある情報の中に入っていないということもあると思うんです。いざ困ったときに、認知していないので困ってしまうということがあると感じています。 ですので、この今回の質問も、周知のきっかけになればいいなという目的もありますので、様々な機会を捉えて、民生委員の方たちとか自治会の方々も含めて、常にこういう相談窓口があるよ、相談制度があるよということを改めて、周知しているんだけれども、あまり困っていないときには入っていないんだなということも想定しながら、常にアピールしながら、困ったとき、あ、どこかに行けばいいな、誰かに聞けばいいなということが、みんな思っていられるようにしていきたいなということで、先ほどもずっと答弁にありましたので、どこに行っても、福祉課に行っても、社会福祉協議会に行っても、包括センターに行っても、どこに行っても聞いてくれると。そのつながり、その専門のところにつないでくれるよということで、どこに行ってもいいよということで、まず、そういう周知を重ねてしていただきたいということを思います。その点についてお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 三浦議員から、先ほど来、ご自身がご紹介していただいて、地域包括センターをまた紹介していただきながら、いろんな方々のところに回っていただいたということで、心から感謝申します。 そういうこと、ひとつまたそういう地域包括支援センターのＰＲにもつながっているわけでありますが、先ほどお話がありましたように、まだまだ認知されている方々が少のうございますので、そういう方々に向けて、先ほど申し上げましたように、民生委員や自治会の皆さん方からも、何か困った人がいれば、声かけてあげて、そして、じゃ地域包括支援センターがあるよと、そういうようなことが紹介できるような、もっともっとそういうＰＲに努めていきたいなと思っていますので、これからもまたいろんな意味でのご指導をよろしくお願いいたします。
◆２番（三浦倫美） 終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、２番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。 ここで説明員の席の移動のため、暫時休憩いたします。 （休憩） （１３時２２分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１３時２４分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 通告してある２項目について一般質問いたします。 初めは、道の駅たかのすについてです。 その①リニューアル構想の進捗状況はの１）整備検討委員会での検討内容をお示しいただきたい。市は、今年５月31日に開かれた全員協議会で、道の駅たかのす基本構想を示し、その際、３回の整備検討委員会の検討内容も報告しました。あれから半年以上たちます。その後の検討委員会で、どういうことが話し合われ、何が決まったのか示してください。 ２）基本計画は完成したか。完成したとすれば、その主な内容をお示しいただきたい。今年６月議会で、基本計画策定業務委託847万円が可決されました。この基本計画はできたのでしょうか。できたとすれば、内容をご提示ください。 ②今後のスケジュールは。今後のスケジュールはどのようになっているか、その概要をご説明ください。 ①、②については以上です。 この際、一言申し上げますが、ここまでは政策論争の一般質問にはふさわしくありません。にもかかわらず、あえて質問したのは、今年６月議会では、先ほど述べた基本計画のほかに、基本設計業務委託の債務負担も可決されています。ということは、次の定例会、３月議会に、これに関わる予算が提案されるはずです。事業費約14億円という北秋田市にとって大きな事業ですので、予算を提案するだけでなく、構想と計画が進むのに合わせて、その都度、議会に報告していただきますようお願いいたします。 次に、③投資に見合う施設になり得るか。これまで市長は、道の駅たかのすについて、車が通りすがりに立ち寄ることを目指していない、一日中滞在できる魅力ある施設にしたいと述べています。これは、今年６月議会での大森議員の一般質問への市長答弁です。しかし、私たちに示されている基本構想を見る限り、とても一日滞在していたいと思える施設とは思えません。 そこで伺います。道の駅たかのすを目的地として訪れてもらうための魅力はどういうことを考えているか。一日中滞在したいと思える施設の売りは何なのか、答弁を求めます。 次に、学校統合についてお聞きします。 ①阿仁地区義務教育学校についての１）計画の変更点は。阿仁地区の小中学校統合に向けて、この間、統合準備委員会などが数次にわたって開かれているようであります。そこでは、７月の住民説明会や９月の議会答弁後に変更した点、あるいは新たに決まった点もあるかと思います。その内容をご説明ください。 ２）住民への説明を。 私が、今回の統合計画で最も危惧しているのは、住民感情です。 阿仁地区の統合に関しては、佐藤教育長はご存じかどうか分かりませんが、三沢前教育長のときは、住民説明会を何回も行いました。結果、厳しい意見も出て、市教育委員会が描いた計画どおりには進まなかったという結末になりましたが、民主主義は生きていました。そのとき、住民アンケートも行いました。説明会には来られない人も当然います。また、来ても全員が発言できるわけではありません。市教育委員会は、それをフォローすべく、地域住民の声を聞くという姿勢が、そのアンケートにありました。ただ、これには、市教育委員会に百数十通届いたのを、三沢教育長が届いていないと言い張って、後で陳謝する羽目になったという後日談もありましたが、それはともかく、住民の声を聞くという姿勢はありました。 それに比べると、今回の統合については、住民への説明があまりにも少ないと感じます。義務教育学校という計画が出てからは、今年７月の説明会１回だけですし、大阿仁地区では開いていません。そういうことも影響しているのかもしれません。悲しいことに、諦めている人が増えているように感じます。最近、比立内の複数の方から言われた言葉を、そのまま紹介します。１人目、「学校。後いいは。どっちみちねくするんだもの」、２人目、「何しゃべっても、おらほは寂れるだけだ。市がそうするんだもの」、これが、一部ではありますが、住民の率直な意見です。 教育長に伺います。大阿仁地区も含めて、住民説明会をこれからも開くべきではありませんか、答弁を求めます。 ３）大阿仁地区の課題への対処。９月議会でも質問しましたが、廃校後の校舎をどうするのか、地域ぐるみの運動会など、地域に根差した活動はどうなるのか、通学の負担を解消する手立てはないのか、学童保育はどうするのかなどについて、しっかり決めてから統合に移行すべきではないでしょうか。このままでは、不安が大き過ぎます。 ４）６・３制より９年制が優れているのか。 佐藤教育長は、９年制の義務教育学校のほうが優れているという持論をお持ちのようです。教育長は教育の専門家、私は素人ですのでよく分からないのですが、義務教育学校のほうが優れていると言われても、すとんと納得できないでいます。納得できない理由はたくさんありますが、ここでは２つだけ述べます。 １つは、小学校、中学校という制度が戦後70年以上続いてきました。子供たちの成長の違いによって、あるいは成長に合わせた制度として実践されてきたというのが、小学校、中学校というスタイルで、みんなそれを肯定的に捉えてきたはずです。 もう一つは、全国で少しずつ義務教育学校が増えてきてはいるものの、全体の学校数から見れば、微々たるものです。そんなにいいものなら、みんな飛びつくはずです。当市でも阿仁以外、そうする構想はありません。６・３制より９年制のほうが優れているのだとすれば、その根拠をご答弁ください。 ②森吉地区の構想は。最後に、森吉地区の学校設置については、現在どのような構想を持っているか答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の２の学校統合についての①阿仁地区義務教育学校について及び②の森吉地区の構想はのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１です。道の駅たかのす基本構想についての①リニューアルの進捗状況はとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 道の駅たかのす基本計画の策定につきましては、５月31日の全員協議会で基本構想をお示しした後、７月から業務に着手しており、来年１月末の策定を目指して作業を進めております。 団体の代表者等で構成する整備検討委員会では、基本構想の基本コンセプトや整備方針を踏まえ、持続性のある地域づくりへの道の駅の貢献や、施設自体が目的化した機能、役割の装備といった課題と照らして、国道からの施設の見やすさや駐車しやすいレイアウトなどのほか、屋内遊戯スペースとドリームワールドや駐車場との動線関係、大太鼓を中心とする伝統文化の承継につながる展示方法、赤字前提とならないような管理運営など、委員の皆様方から様々なご意見をいただいたところであります。 次に、②の今後のスケジュールはと③の投資に見合う施設になり得るかとのご質問につきましては、関連がございますので一括して答弁いたします。 整備検討委員会の委員の皆様からは、道の駅の整備運営に関し、コロナ禍での生活様式の変化に対応する補助金の活用や管理運営方式の見直しのほか、冬期農産物の品ぞろえなど様々な検討課題をいただいておりますので、基本構想の基本コンセプトに掲げております「世界一の大太鼓が響き、産物があふれる多様な心と体を育む、ぬくもりステーション」の実現に向けて、当市に見合う施設となるよう取り組んでまいります。 今後のスケジュールにつきましては、全員協議会で示しております令和５年度からの工事着手にとらわれることなく、時間をかけてでも、いいものにしていきたいと考えております。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から、板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の２、学校統合についての①阿仁地区義務教育学校についてとして、１）計画の変更点はと２）住民への説明をとのご質問でありますが、関連しておりますので一括してお答えをしてまいります。 阿仁地区３校の統合校につきましては、７月30日の阿仁ふるさと文化センターでの説明会で、３校を統合して義務教育学校とすることを保護者や地域の皆様にご理解いただき、その後、県教育委員会と開校に向けて協議を進めてまいりました。 説明会では、令和５年度に阿仁合小学校の大規模改造工事を行うため、小学校２校を統合し義務教育学校としてスタートさせ、令和６年度、工事を終えた校舎で、中学校も含めた義務教育学校とすることを県と協議していくとお伝えしておりましたが、令和５年度から中学校を含めた義務教育学校としてスタートすることが望ましいと判断しました。この点につきまして、統合準備委員会、保護者説明会でお伝えした上で、令和５年４月に３校を統合して義務教育学校を開校する予定であることを明記した校名募集のチラシを、阿仁地域全戸に配布し周知したところです。 次に、３）大阿仁地区の課題への対処とのご質問でありますが、大阿仁小学校の校舎の利活用については、関係部署や地域の方々の意見を伺いながら検討してまいります。ご質問にありました課題等については、統合準備委員会や各学校、各ＰＴＡと協議しながら進めてまいります。 次に、４）６・３制より９年制が優れているのかとのご質問でありますが、阿仁地域の学校統合については、小規模校ならではの個に応じたきめ細かい指導、自分たちで学びを進め、深める学習、地域と一体となった行事の運営、地域の伝統芸能の継承活動、ふるさと教育の推進により地域に貢献する子供の育成など、地域の特徴を生かし、課題を解決するためには、連続する９年間の学びの中でこそ、より実効性の高いものになっていくと考えます。 中学校教諭の免許を持つ教員が、前期課程１年生から６年生の教科指導に積極的に関わることで、複式授業を解消し、専門性の高い教科指導を受けることも可能となります。小学校教諭、中学校教諭という意識を、義務教育９年間の教諭であるという教員の意識改革につなげ、子供たちの発達段階に即した指導ができたときに、教員の力量も一層向上し、子供たちに大いに還元されるものと考えております。 １年生に入学したときから、９年生の姿を目標にし、９年生は１年生を優しく導いていく。様々な年齢層から成り立つ社会にあって、学校も決して例外ではありません。義務教育学校で学んだ阿仁地域の児童生徒は、将来、地域を支える人材として成長し、結果、この学校が地域の活性化にも寄与するものと信じております。 次に、②森吉地区の構想はとのご質問でありますが、森吉地区の学校の統合については、今年度中に保護者、地域の皆様に計画を提示できるよう、準備を進めてまいります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 道の駅も学校統合も答弁を聞いて、いや、きれいないい言葉で飾るもんだなと思いながら聞いておりました。率直なことを、これから再質問してまいります。 まず、道の駅からお聞きします。道の駅たかのすを、何で整備しないといけないのかと。大太鼓の館は、ちょっと古くなってきました。修繕が必要だと思われます。それはそれで修繕すればいいんです。産直は新しいので、あのままでいいです。国のトイレは、別に不都合ないです。もし不都合あったら、これは国が整備するものであります。つまり、今、言った建物については、それほど今どうこうさねばねという、特別大きな問題があるわけではない。問題は民間のぶっさん館、あれが老朽化して、そろそろ建て替えの時期を迎えてきたよと。そこで、市が造ってければ、建設費ただでそこで営業できるなというふうに、当然これは、私は確証得ていませんが、誰でもそれは当然そう思うことです。 市は、福祉施設のときに、民間でできるものは民間でと言って、ケアタウンを民間にしました。今度は、民間のものを公が整備するということなんです。私は、これが今回のスタートではなかったのかなというふうに思っています。 それで、質問はこれから、ここから、その利益を受ける人、分かりやすく言えばぶっさん館です。ぶっさん館の社長が整備検討委員会のメンバーになっています。副委員長という要職です。利益を受ける人が、行政の委員会のメンバーになって、この計画を今、一緒にやって進めていると。これは、今の時代、コンプライアンスがなっていないと大糾弾されても仕方のないやり方だと私は思います。市長は、この点についてどう思っているのでしょうか、答弁求めます。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監が申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 ぶっさん館の社長が入っていると、委員に入っているということですけれども、現在、道の駅で事業を行っている既存の事業者さんから、参考にいろいろ意見をお伺いしたいということから、ぶっさん館のほうにも入っていただいております。それから、産直のほうでも農協の関係者からも入っていただいておりますので、そういったところから意見をお聞きして進めていきたいということからでございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私は意見を聞くななんて言っているんじゃないんです。市の計画に、その計画を策定する人として入っているということが問題だと言っているのです。これは、市がどんな言葉で取り繕っても、市民は許しませんよ、これ。市と業者の癒着だと言いますよ、必ず。市長、逃げないでちゃんと市長答弁してください。これは変えないといけないと思いませんか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、板垣議員がご指摘したような形だとすれば、それはそれは変えていかなければいけません。 ただ、今、政策監が話をしましたように、検討委員会であくまでも意見をいただいています。これは、地元の地域の方々、またいろんな団体の方々からも参考にしながら意見をいただいていることでありますので、ただ、これが利益誘導とか、そういうことがありますと、これは大きな問題でありますが、それは先ほど政策監が答えたとおりだと私は思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 市長の答弁を、私は多くの市民は納得しないと思います。利益を受ける人が計画をつくる人、あり得ないです。強く批判します。 次、これとやや似たというか、これよりは話、小さいことですけれども、こういうこともありました。ご存じのように、道の駅というと、どこも産直がとても重要視されています。二ツ井もそうだし、県内では特に十文字なんていうのは、もう産直で大人気。今は、もう道の駅というと、産直が代名詞と言うとちょっと言い過ぎですけれども、かなり集客では大きなウエートを占めているのは皆さんご存じのことだと思います。 今年の夏に、ぶっさん館の前でテントかけて、トウモロコシ売りました。北秋田市のトウモロコシじゃないんです。確かに人気のあるトウモロコシですけれども、向かいのＪＡの産直で北秋田市のトウモロコシ売っているんです。何かあそこで、対抗しているかのように。北秋田市の道の駅で、ほかの、北秋田市の産物を邪魔するかのように、ほかの市のトウモロコシ売っていると、あり得なくないですか。これ当局はどのように思っているものでしょうか、答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 確かに、ぶっさん館では、ほかから市外から持ってきたトウモロコシとか、あと県外の商品とか、そういったのも多く扱っているようではございます。あくまでも集客のために、いろいろな手段、様々なアイデアを出しながら、集客に向かって頑張っているものと考えてございます。 （「いや、答弁にならないよ、そんなの」の声）
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） バトンタッチしたいぐらいですけれども。 このことをまず政策監、私の意見、十分気持ちは分かると思いますので、これ以上言いません。 この整備検討委員会について、もう一つ聞きますが、偶然では実はないんですけれども、ここ２年ぐらいの間に、秋田県の道の駅で何か所もリニューアルがしました。これからするところもあります。結構参考になるなというところは幾つかあるんですけれども、この整備検討委員会というのは、そういうところを例えば視察に行ったりとか、情報得たりとかということってしたものなんでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、政策監から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 整備検討委員会でも、５月の全員協議会のときもお話ししましたけれども、それこそ先進地と言われる岩手県の方面だとか、あと県南のほうに行きたいと思って計画はしてございましたが、コロナの影響によりまして、なかなか視察のほうに行けなかったということです。委員の方たちは行けなかったんですが、商工観光課の担当の課長以下職員のところで何か所か、県南を中心として何か所か視察に行かせていただいてございます。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私も、秋田県には33か所道の駅ありますので、もちろん全部回ることはできませんけれども、何か所か訪問させてもらって、コロナという話もありましたが、私は１人だったということもあるかもしれませんけれども、１か所も断られないで、みんなすごい親切に教えてくれました。 それで、今後、機会あったらぜひ、まだ行っていないところも行って参考にしてやっていただければと思うんですけれども、そういう中で、特に私が感じたのは、③になりますけれども、市の計画は13億9,000万円、突出して高いんです。何でこういう金額になるのかと、この積算根拠は何でしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 基本構想の際に、大体施設の規模、現在の既存の施設を参考といたしまして、こういったものを造っていきたい、そういったものをイメージした形で積算のほうをしてございます。造成工事13億9,000万円ということで発表させていただいておりましたけれども、その中で、造成工事は３億7,000万円ほど、建築工事費として９億1,000万円ほどとなってございます。それに、あと委託、それから管理関係を含めますと13億9,000万円という形になりますので、ほかの道の駅で、大体建物そういったもので造っているのが10億円前後ではないかなというふうに思っていますが、建物だけを見ますと９億円ほどで積算しているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 商工観光課では、ほかを見に行ったという先ほどの答弁がありましたので、当然、一番近い二ツ井は見ていると思います。今、すごい人気です。100万人来ているそうです。あそこ幾らでしたか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 私の手持ちの資料でいきたいと思いますけれども、総事業費は16億2,500万円ということで伺ってございます。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） あそこ、道の駅だけじゃなくて、川の駅というのも付け加えているので、そういうのを含めると今の総事業費なんです。いわゆる道の駅の部分だけでは幾らでしたか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 再度、政策監から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 大変すみません。内訳までは持ち合わせてございませんが、工事請負費、工事費のうち、旧道の駅の解体費を除きますと11億9,000万円ほどとなります。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） それの７割、８割ぐらいが国からの移転補償費なので、能代市は本当に少ない額であれ建てたんです。補償費取りあえず横に置いておきますが、今、答弁あったように、あれを全部新築しても12億かからなかったんです。うちはちょこっと変えるのに、何で13億9,000万円、おかしくないですか、これ。率直な疑問なんですが。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監が申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 13億9,000万円につきましては、実施設計、細かい設計までしたところではございません。あくまでも概算工事費となってございます。この後、基本設計あるいは実施設計といったところで正確な事業費が出てまいりますので、その時点で、もしかすれば高くなるかもしれませんし、逆に下がるかもしれません。そういったところを都度都度お伝えしながらいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 今、盛り、来年度の予算編成していると思います。かなりシビアに頑張っているようでありますが、細かい中身まで分かりませんが、そうやって財務部長が陰口たたかれたぐらいにしてシビアに予算をつくっているときに、あの二ツ井、100万人来ている二ツ井と比べて、道の駅たかのすはせいぜい30万人でしょう。それなのに北秋田市のほうが高い物を造る。高い物造って、二ツ井よりも人がいっぱい来て繁盛したというんだったら、まだ分かります。 しかも、この全協のときに渡された道の駅たかのすの基本構想さは、５ページにこう書いているんです。「来場者も減少する」って書いているんです。だから、道の駅を新しくして、来るお客さん減りますと言うんでしょう。それに13億9,000万円、あのでっかい二ツ井なんかよりもはるかに小さい規模なのに、高い金額かける、これおかしくないですか。これ、「はい、どうぞ」という市民はいないと思います。きちんと精査して、お金を可能な限りかけないと言うんだったら、まだ分かりますが、このまんまやるんだったら、あまりにもめちゃくちゃだと言うしか私はないです。 しかも、この、まあ字面にけちつけるのもどうかと思いますが、この全協のときもらった基本構想の５ページの一番下に、こう書いているんです。「少子高齢化解決に向けて整備する」、道の駅たかのす造れば、なんで北秋田市の少子高齢化が解決するんだべか。まあ、でたらめだよね。こんなでたらめのことを基にして、あんたたち仕事しているんですよ。しかも、高い金かけて、今、造ろうとしているんです。許されますか。「ますか」って、あんた方に聞くのはおかしいけれども、許されませんよ、私の気持ちとしては。 私の質問に合わせたかのように、魁が道の駅象潟のことを特集しましたが、これ12月５日付の新聞で、「財政負担は少なくなく」って最初にこう書いているんです。財政負担少なくないと、問題だよって書いているんです。ずっと読んでいくと象潟のその整備費幾らかというと金額が書いていました。６億8,000万円。うちの半分のお金でさえ、新聞は金かけ過ぎだって批判しているんです。その２倍かけるんですよ、うち。 美郷町、これはもう整備終わりました。町が出したお金は１億円、たった１億円です。これは、アウトドアの大手の会社が来て、かなりお金を出したという官民協働の事業だということで、うちとはちょっと違うんですが。もちろん皆さんご存じだと思いますが、このアウトドアの大手企業が、全国何か所の道の駅とタイアップして、秋田県内でも２か所だか３か所だかに出している。これ、可能性あるところには、一緒にやりませんかと行くんです。たかのすなんか、鼻にもかけないでしょう。そういう立地なんです、うちは、残念ながら。 だから、市のお金をいっぱいかけるんでなくて、私は最低限のところでとどめておくというのが妥当な判断じゃないんでしょうかというふうに思います。そういう意見も、私は市民の間にはたくさんあるというふうに確信しておりますので。市長、今、計画している、この流れでそのまんまやっていくのでなくて、ちょっと時間かけてもいいので、あるいは計画より１年遅れてもいいので、もうちょっとここを冷静にってしゃべっている私が冷静でなくなってきていますが、慎重に判断する時間を持って進めていきませんか。このままだと、私、大変なことになりそうで、いかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） いろいろとご心配の点、ありがとうございました。 先ほどの私の答弁でも述べさせていただきました。検討委員会の中で、やはり有識者の方もいらっしゃいまして、道の駅やっぱり先ほど議員がお話ありましたように、私まだ全県の道の駅は見ておりませんけれども、また岩手の道の駅とか、今、全国的に道の駅が店舗リニューアルしています。その中で、やはり都市に見合ったような規模であるとか、それからまた、あまり身の丈を背伸びするような道の駅ではなく、やはりそれから期間も限る、急がなければいけないものは急ぐものとしても、時間をかけて、そうやってしっかりと、でもいいものにしていく必要があるというふうなお話がございました。 ということで、先ほどまさに板垣議員からも、時間をかけながら、例えばその規模をどうしていくのか等を含めて、時間をかけながら、できたものは、先ほどもお話ありましたように、たくさんの人が来ているときに、たくさんの人が来る、来ないんじゃないかという話もありましたけれども、そこはやはり大太鼓の館というところは、ご案内のとおり、650年の伝統がある綴子の大太鼓があって、また世界文化遺産の伊勢堂岱遺跡がある。その北秋田市にとりましても、そういう文化施設を巡るような、そういうツアーも組みながら、あそこに寄っていただけるようなことができるのではないかと。 ですから、まず身の丈に合ったような、しかも、さっき政策監も話をさせていただきましたけれども、やはり幾らかければいいというものではなくて、やはりその中で、まずコンパクトに、最初はコンパクトに造っていくとか、そして、そういう有識者の方々のお話ですと、ああいう建物って、10年もすると飽きられてくると。ですから、今たくさん人が入っている、例えば道の駅うごの「端縫いの郷」にしてもそうでありますけれども、できた頃に比べて、また少しずつ手かけてきている、増えている。それから、様々なほかのところでもそうやっている。ですから、ある程度そういう余力を残していかないと、もう道の駅、立派なものを物すごい金かけて造ってしまっても、10年たったらまたリニューアルしなくちゃいけないという状況にならないように、少しずつ少しずつ時間をかけながら、そういうものに慎重に向かっていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 大太鼓は、今、市長が言ったように歴史あるもので、我々郷土の先輩たちが、先人が、よくあんな大きいの造ったものだなという、私も北秋田市民として非常に誇らしく、もちろん思います。自慢したい気持ちもあります。それと道の駅の集客は、また話、別なんです。 先月、「ケンミンＳＨＯＷ」に、さっき言った道の駅象潟、あの見たっすか。ああ、見てねえ。「ケンミンＳＨＯＷ」で入っていました。温泉に入りながら、夕日を眺められるという、とてもいいところだね。あれリピーターなんです、行く人方は。大太鼓の館は、５回も10回も見に行く人いないんです。 なので、大太鼓のすばらしさは、それはそれとして認めつつ、はい、道の駅、大太鼓です、来てくださいと言っても、そこは神通力なかなか通用しないということも、これ事実ですので、ぜひそういうことも含めて、私さっき言ったように、時間をかけつつ慎重に検討していただければというふうに思います。 時間ないので、次に、じゃ、お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁、市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） すみません、貴重な時間を取らせてしまいました。 決して大太鼓の館だけではなくて、あそこにドリームワールドございます。あそこも、やはり人を引きつける、子供さんたちが遊びに来る。そういう、ただ、雨が降ったときに遊ぶ場所がない、雨が降ったときに遊ぶ場所がないということで、せっかくあそこに市外からもたくさんの方々が来ておりますので、そういう方々もやはり中で遊べるような施設も必要なのかなというふうなことが、検討委員会の中でもお話がされておりますので、その辺も含めながら、先ほど板垣議員がご心配いただきましたように、リピーターの方が訪れてくれるような、あそこににぎわいが持てるような、そういう施設に、金あまり金をかけないでできればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 学校統合について。 教育長、住民説明会ってやらなければいけなくないですか。あれを７月にやったから、１回であと終わり、私どうも信じられないんですけれども、やるつもりはないということでしょうか。ぜひやるべきだというふうに思いますが、答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁お願いします。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） やるつもりはないといいますか、住民説明会をやることについては、これまでも阿仁地区の統廃合にかけて14回ぐらい、意見を聞いたり話したりする場を設けてきました。そういった中で、地域の方々から出てきた学校の一つの体系としても、義務教育学校、そういった学校どうですかという話もされていますので、その中でも話してきていますので、今回、板垣議員の９月議会の質問を受けて、そうだなと、地域の方々に、みんなに果たして理解できるように話していたかというと、それについては、私も考えるところがございましたので、今回、校名募集のチラシを渡した際には、義務教育学校ってこういうところですと、小中一貫教育はこんなことがあって、メリットはこんなところで、デメリットはこんなふうに言われていますといった、そういった文書ではございますが、文書で示させてもらったところでございます。 地域の方々から、もしやっぱりやってほしいという要望があれば、いつでも私どもは出向いてやる、そういったことはやぶさかではございません。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ３）大阿仁地区の課題。 これ９月議会と同じく、検討してまいります、協議しますということは、まだ決まっていないということだと思いますが、決めてから統合に移行するというのが、正しい進め方ではないんでしょうか。私は、統合してしまって、はい、校舎空いた。はい、これから、あの建物どうするかなって、後々ずっと考えるとかということではなくて、今のうちにそういう、校舎だけで、さっき言ったような運動会とか、通学方法だとか学童とか、そういうのをきちんと決めて、住民に安心感を与えてから統合するというのが順番ではないかと思うのですが、教育長はそういうふうには思わないですか。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 実は、いろんな内容については、それぞれの学校あるいは地域で動きももう動いてございまして、例えば３校の校長方は、もう３校の校長が集まって、９月からもう11月まで４回話合いをしております。この後、12月の末には、３校の教職員が全員集まって、どうやってどういったものをつくっていくかという話合いをする予定になっています。あわせて、ＰＴＡもそういった取組をもうしておりまして、ＰＴＡの中で要望をまとめたり、３校としてまとめたＰＴＡをやる予定を今後、組んでおります。 そういった中で、いわゆる地域の方あるいはＰＴＡの中から出てきた意見を吸い上げながら、いいものをつくっていけばいいのではないかというふうに私は考えていますので、今のやり方で、地域の方々の意見が出てきていることに、非常にありがたいなというふうに思っております。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） このままでいくと、統合しました。校舎が空き校舎になりました。市として、一般の民家ですけれども、空き家対策何とかしないといけないと言っているときに、行政が公共の施設を空き家にしておいては、これ市民に示しつかないんです。解体するなら解体する、別のものに使うなら使う、そういうのは、これきちんと決めておかないと、
北秋田市内、学校の空き家いっぱいあるじゃないですか。あのまんまにしておくのは、これ空き家だって言うと、いや、何かの物入れて使っていますとかって言うんだけれども、市民から見れば空き家です。あのまんまにして、ああいう形にして放置しておくなんていうのは、私はこれ駄目だなというふうにいつも思っていますので、ぜひ校舎の活用については、きちんと検討していただきたいと思います。 それから、何より私、残念だなと思うのは、運動会がなくなること。教育長もよく知っている、地域の人方みんなから来て、楽しい地域ぐるみの運動会、あれ、なくなるすものね。だからね、私、さっきから住民説明会って言っているのは、統合することによって、こういうデメリットもありますって正直に市民にやっぱり伝えることが必要だと思うんです。いいことばかりやって、書いたりして教えて、それで住民の人方は、はい、学校なくなった、ますますこの地域寂れたという閉塞感だけを感じるという、これは何ぼ当局の人方が、いい形態で統合しましたなんて胸張ったって、住民の人方は泣いています。やっぱりこれをやっぱり行政は真剣に考えないといけないことだと思います。なので、少なくとも、運動会は今度はできません、申し訳ありませんぐらいのことを、こういうデメリットもちゃんと住民に伝えるというのが真摯な態度だと思います。 私、一つ思って、ちょっと気になっているのは通学、遠いので、例えば子供がどこにいるかは別にして、例えば打当からバスで来れば、比立内も１周しなければならない、幸屋に入って、根子に入って、伏影に行って、萱草に行ってなんていえば、相当な時間かかります、これ特に冬になれば。なので、そういうバスのスタイルではなくて、ワゴン車、へたをすれば、乗用車でも足りるかもしれないけれども、ワゴン車２台あれば、大体間に合うぐらいだと思いますので、足りないかな、足りなかったら３台でもいいけれども、お金かけても、やっぱり例えば打当だったら、打当から乗せたら寄り道しないで、国道を真っすぐ走ってくるっていえば、時間大分違うので、ワゴン車２台とか、タクシーを借り上げるとか、そういうふうにして子供方の負担を極力少なるする。あるいは、中には内陸線で行きたいという人もいるかもしれない。そういうのも自由にさせて、とにかく子供方の負担にならないように、そういう細かいところまでしっかり考えてから、統合というのがあるべきだと思うのですが、この通学方法についてだけ、教育長から答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 次長から答えさせます。
○議長（
黒澤芳彦） 教育次長。
◎教育次長（小坂竜也） 合併に際しての統合に関わる通学の負担ということでございます。 基本的には、通学方法について、それぞれアンケートを取りまして、どういった方法にするかということを集約していくわけでございますが、基本的にはスクールバスということで考えておりますけれども、その状況等によりましては、違う手法によってできるという判断がなれば、そういったものについても考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 時間になってしまいました。まだまだ言いたいこといっぱいあるのですが、これで最後にしますが、教育長は９年制の義務教育学校のほうがすばらしいのだって、今日もそういう答弁をされました。だけれども、９月議会でも言った、例えば６年制問題だとか、その他、私は経験ないんですけれども、本で読む程度の知識しかないんですけれども、９年制の学校の弊害というのは、もう大分言われるようにもなってきました。 私は、どっちがすばらしい、どっちが、どっちが100点、どっちが零点ということではなくて、どっちにもメリットデメリット両方あるんだと思うので、重ねてになりますが、その両方について、やっぱり住民にきちんと周知するということをぜひお願いします。くどいようですが、もう一回ここのところだけ、教育長から答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁お願いします。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） ６・３制と９年制のどっちが優れているかということは、私はまだ申し上げていたと思いません。僕が言っているのは、阿仁地区にとっては、９年制のほうがきっとベターだというふうに考えているわけです。ですから、全国的にいろんな学校でこうやっているんですけれども、これ阿仁地区の少人数で、あるいは距離もあって、そういった中で地域を出していく、あるいは少人数のよさを生かしていくとか、そういったことを見たときには、９年制の今の義務教育学校のほうが、子供たちにとっても、地域の人たちにとってもベターだというふうに思って進めてお話ししてきたところです。 先ほどの話に少し戻りますが、校名募集のチラシを出したときに、その裏に義務教育学校についてという文書を、これは私がつくったんですけれども、この中に、小中一貫教育のメリットと、それからデメリットと、それは私が考えたのではなくて、アンケート、全国249市町村から取ったアンケートの中で出てきたメリットデメリットをお示しさせてもらいました。それについて、地域の方々から意見があれば、幾らでも私どもも出向いて説明して、阿仁ではこんな学校にしていきたいといった話をしていければなというふうに思っています。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。 ここで説明員の席の移動のため、暫時休憩いたします。 （休憩） （１４時１９分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１４時２４分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 ４番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。
◆４番（虻川敬） （４番 虻川 敬君登壇） 議席番号４番、新創会、虻川 敬でございます。 早速、一般質問をさせていただきます。 本日は、大きく３つの項目について、一般質問をさせていただきます。まず、１つは、北秋田市民病院についてでございます。そして、２つ目に、フィルムコミッションについて、３つ目に、今後の当市の経済発展、活性化について伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 まず、大きい項目の１番、北秋田市民病院について伺ってまいります。 我が北秋田市の地域医療を担う北秋田市民病院は、北秋田市民の健康、命を守る重要な施設であります。この北秋田市で安心して暮らしていくために、北秋田市民病院は、今後、10年後も20年後も頼りになる医療機関であるべきであり、今後の安定した継続運営が求められます。そこで、今、見えている課題の確認を認識し、市民が今後も医療に関して安心感を抱き生活していけるよう、幾つか質問してまいります。 さて、日本全国地域の医療に関しては、同じような課題を抱えております。北秋田市だけが特別というわけではなく、至るところで同じような課題に直面し、そして、その課題に向き合い克服すべく、改善がなされていると認識しています。全国的に地域、地域の特に過疎地域における課題の内容というと、医師不足の問題と地域財政に直結する公営病院の健全経営です。課題の原因と向き合うことが、解決の糸口となると考えます。そして、常に少しでも、今、見えている課題に対し、現状からの改善、また質の向上に努めるべきことが、公立病院運営における地域行政の在り方であると思います。 それでは、この課題の原因を追求してまいりますと、まず、この医師不足問題ですが、この医師不足の問題の現実を細分化して考えてみますと、大きく分けて３つの意味があると思います。 まず、１つは、この地域だけではなく、日本全国を一つのカテゴリーとしての医師の総数が絶対に不足しているという現実です。2015年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調べによりますと、ＯＥＣＤ加盟国34か国の医師数は、1,000人当たり平均3.3人でございます。最も多いギリシャは、1,000人当たり6.3人、この日本国はというと2.3人で、平均よりも大きく下回っているというデータがあります。地方自治体が自力でどう頑張ろうと解決しない理由が、そこにはあります。 ２つ目に、診療科の偏在の問題があります。全国的に見ても、特に最近指摘されているのが、小児科や産婦人科、産科の不足であるそうです。その原因は、少子化の影響、そして医師の勤務条件の悪さ、医療事故に伴う訴訟のリスクの高さだそうです。 ３つ目に、医師の地域による偏在であります。日本の場合、医師がどこでも医業に従事する、どこで医業に従事するかは医師個人の自由に任されているために、地域によって差が生じているようであります。同じ県内においても、都市部には医師が集中し、過疎地域には医師があまりいないといった現状があるようでございます。医師の偏在に関しては、現在では、医学生が卒業後に地元で地域医療に一定期間従事するなどを条件とする地域枠を設けて、地域間の偏在を図っているようではありますが、その一定期間を過ぎた後は、やはり医師がその地域にとどまることが約束されているわけではなくて、どこで医業に従事してもいいということになっているようで、決定的な打開策とは言いかねる状況であります。 以上のような現状を踏まえ、北秋田市民病院、我々北秋田市民の医療体制はどのような取組の下に、どこへ向かっていくのかを伺ってまいります。 ①医師の充足について。 １）北秋田市は、厚生連と連携して医師確保に当たっていると思うが、実際どのような手法で医師の充足に当たっているかを実績を伺います。 ２）昨年度決算報告において、医師の充足率は確かに法定標準数よりは足りているという報告ではありますが、実際には、常勤医でどの診療科が何人ほど不足しているのか把握しているのか、当局の見解を伺います。 ３）全国的に見ると、他県では地域医療センターが設置され、求人医療機関と求職医師のマッチングがなされております。秋田県においては、どのような機関がその機能を果たしているか。また、そういった機関があるとすれば、市としてはどのように関わって活用してきたか。なかったとすれば、県に対し、今までどのような機関をつくってほしい旨、要望して、要望等を行ってきたかを伺います。 ４）医師確保ができないのは何が原因と考え、その改善のためにどういった整備が必要と考えているか、当局の今の考えをお伺いいたします。 ５）特に緊急救命医や産婦人科医の医師不足が深刻であると考えますが、今後この医師確保のために、市独自でできることは何かあるかを伺います。 次に、公営病院の健全化についてですが、2007年に成立した自治体財政健全化法の成立を受けて、総務省は、公立病院改革ガイドラインを作成し、自治体に発出しております。これに基づいて、各自治体は公立病院改革プランを策定し、公立病院の経営改善に努力することが求められています。北秋田市民病院の設立は2010年４月でありますので、開業してすぐに改革プランを作成する必要がなかったとしても、国からのアナウンスがある以上、課題を把握した時点で公立病院改革プランを作成し、効率化に努めるべきであったように思います。 今までの
北秋田市議会の北秋田市民病院に関しての一般質問の内容を確認してまいりますと、平成22年、つまり北秋田市民病院が設立した年の12月議会には、もう医師不足確保に関しての問題提起に当たる一般質問が多数見受けられております。振り返って確認してみますれば、開業当初から問題があり、それが現在まで解決されていないという現状が確認されるわけです。 さらに、平成27年には、新公立病院改革ガイドラインが発出されており、この内容を見ると、平成27年もしくは平成28年度に新改革プランを策定することが呼びかけられておりました。北秋田市新公立病院改革プランを見てみますと、作成日が平成29年３月31日となっております。国からのアナウンスとの時間差があるように見えます。本当に危機意識を持って病院運営に当たっているのか、少し心配になっているところであります。また、新公立病院改革プランの計画は、平成32年、つまり令和２年までの計画となっておりましたが、ほかの自治体は、自発的に令和３年度以降の改革プランを自主的に作成し、運営しているところも多くあるようです。北秋田市は、いまだ公表されていないようです。 以上のことを踏まえ、②公立病院改革プランについて伺ってまいります。 １）平成29年に策定された北秋田市新公立病院改革プランは、平成32年、つまり令和２年までのプランでありました。令和３年である今、公立病院改革プランが作成、策定されていない理由は何かを伺います。 ２）この公立病院改革プランとは、2007年に成立した自治体財政健全化法を受けて、総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、各自治体へ発出し、全国の各自治体は、これに基づいて公立病院改革プランを策定して、公立病院の経営改善に動き始めたと把握していますが、北秋田市がこのプランを策定したのは、新公立病院改革プランが提唱された平成27年の後の平成29年からでありますが、このプランの重要性をどう考えているか伺います。 ３）この計画プランをどのようにして運営に生かしていくかを伺います。 次に、③北秋田市民病院までの緊急車両の運行ルートに関して確認させていただきます。 １）旧鷹巣地区の中心市街地から北秋田市民病院までの最短ルートは、空港の滑走路下のトンネルを通るルートでありますが、もし、そのルートが事故や何らかの原因で通行ができない場合は、どのようなルートを検討しているか。その際、緊急搬送において、人命救助の観点から問題はないかを伺います。 私は、北秋田市民病院は多くの課題はありますが、この地域にとりまして必要不可欠でありますから、今後、健全に機能していくことが必須条件であるように思います。そのためには、根本的な見直しが必要ではないかと考えております。2010年、北秋田市民病院が開設されてから今までに改善されたこと、また、されないままの課題を見ていきますと、今時点で不便なことは、恐らく10年後も20年後も不便なままだと感じざるを得ません。ぜひ未来に希望が持てるような答弁を期待し、④北秋田市民病院の今後の運営課題について伺ってまいります。 １）北秋田市民が、近隣自治体エリアの病院または遠方の病院へ通院または入院など、患者の地域外への流出があると思うが、その実態数を伺います。また、その原因は何と捉えているかも伺います。 ２）北秋田市民病院は、市の指定管理施設であり、指定管理料、建物の償却コスト割合が多く、運営は厳しい状態ではありますが、地域に必要な施設であることに変わりはありません。しかしながら、交通アクセスの問題、人口減少における患者の絶対数減少など、総合的に経営リスクが高いと感じるので、現状の場所から市民の方々が使いやすい交通インフラの整った場所へ、今後のニーズに合った規模感での移転を検討してはどうかと提案しますが、このことに関しまして、市の見解を伺います。 ３）また、上記を、今お話ししたことを検討する際、ネックになる部分は何か、何があるかも重ねて伺います。 ４）市の負担と市民の命、市民の健康を同時に実現するために、現在の市民病院を例えば首都圏の大きな病院組織に運営委託することで、最先端医療の充実、十分な医療確保などが現実できるようにするなど、北秋田市の医療環境を本当に、本当に根本的から見直そうとする考えはないかなども伺います。 次に、大きい項目の２番目、フィルムコミッションについて伺います。 地域のある団体から、フィルムコミッションの重要性について勉強させていただく機会がありました。私は、フィルムコミッションは地域の活性化、ＰＲのために必須な組織になると確信しております。さきの議会でも佐藤 光子議員も質問しましたが、その後の進捗を確認させていただきます。 ①フィルムコミッションの必要性について。 １）さきの議会で、フィルムコミッションの設置に関し、前向きに検討を始める旨、答弁されましたが、その後、当局の内部ではどのような協議があったかを伺います。 ２）さきの議会で、財政負担と費用対効果を検証し検討すると答弁がありました。フィルムコミッションの整備があるからこそ、北秋田市が注目されるチャンスにつながり、その先に、今後の北秋田市の営利、経済循環につながると考えるので、フィルムコミッションの設置は最高の戦略的先行投資と考えますが、検討の方向性はどうなったかを伺います。 ３）地域内の団体で、フィルムコミッションに関して運営したい旨の要望はあるようでありますが、費用面で問題があるのであれば、市独自で組織化をし運営すべきと考えますが、その考えはないかも伺います。 最後に、大きい項目３番目、今後の当市の経済発展、活性化について伺います。 今後の当市の活性化ビジョンについて。 １）コロナで生活環境、経済の循環環境は大きく変化し、コロナが収束したとしても、コロナ以前のような生活環境が戻ることはありません。アフターコロナを見据え、千載一遇のチャンスと捉え、新たな地域づくり、新たな生活スタイル、新たな経済循環のために、準備を着々と進めている自治体も、全国的に見ても多くあるのではないかなと考えられます。当市では、アフターコロナにすぐに打ち出せる新たな一手をどのように考えているか。考えているのであれば、具体的な方針は何かを伺います。 ２）北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産登録され、地域にとり経済活性化の起爆剤になると考えますが、現在、市で行っている経済循環につながる主な取組は何か、また、今後のビジョンを伺いまして、壇上からの質問といたします。 前向きな答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの虻川 敬議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の北秋田市民病院についての①医師の充足についてとして、１）から５）のご質問をいただきましたが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 北秋田市民病院の医師の状況につきましては、４月１日現在における常勤医師数は20名で、21ある標榜科の中の10診療科に配置されており、その他の診療科においては、秋田大学や弘前大学をはじめ、多くの医療機関から非常勤応援をいただき、また、研修医も受け入れながら体制を確保してきております。医師の確保につきましては、これまでの指定管理者と連携した招聘活動等において、県や関係大学との連携が図られ、常勤医師や非常勤応援医師の拡充によって、法令で定める標準医師数に対する充足率も100％を超える状況を維持してきております。 また、全国的な医師偏在の状況下において、国に対し、均衡ある医師の配置について継続した要望を行ってきており、そのほか県で開設した各医療機関と求職医師との仲介を行うドクターバンクを活用した医師募集も行っております。なお、常勤医師については、脳神経外科、内科、循環器内科、消化器科等で不足している状況となっております。今後も、指定管理者をはじめ、多くの関係機関との連携の下、医師充足の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、②の公立病院改革プランについてとして、１）から３）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきますが、新公立病院改革プランの改定につきましては、現在、国の方針が示されておりませんが、改革プランには、公立病院に対する国からの交付税措置など財政支援との関連もありますので、今後、方針が示され次第、策定に向け取り組んでまいります。 次に、③の北秋田市民病院までの緊急車両の運行ルートに関して確認として、１）のご質問でありますが、道路事情につきましては、とても重要なことでありますので、道路工事関係の届出は必ず消防本部に提出していただき、把握に努めております。また、不測の通行止めが発生した際の迂回ルートの設定など、日頃から緊急車両が安全に現場へ到着できる通行経路を判断し、選択をしております。 例えば、市役所で救急事案が発生し、傷病者を市民病院に搬送する場合、通常は空港滑走路の地下道を通るルートで市民病院まで7.0キロメートル、約10分間かかりますが、そのルートが事故等で通れない場合は、市役所から川口南交差点、小ヶ田を通り、大野尻から大野台を通るルートで11.3キロメートル、約16分かかります。また、市役所から中綱交差点を通り、国道105号を七日市経由で、松栄から北欧の杜公園を通るルートで16.4キロメートル、約20分かかります。その他、幾つかの通行ルートがありますが、傷病者の状態を踏まえ、救急隊長が通行経路を選択することになります。通行経路によっては、通常のルートより６分から10分ほど多く時間がかかるケースもありますが、救急車内から電話で医師に傷病者の状態を伝え、指示を仰ぎながら搬送しておりますし、必要があれば救急救命士が特定行為を行うこともできますので、搬送時間の遅延による容態の悪化等は最小限に抑えることができるものと認識をしております。 次に、④の北秋田市民病院の今後の運営課題についてとして、１）から４）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。 北秋田市民の他地域病院への入院比率は、把握している国保加入者のデータで65％となっております。高度医療の医療提供体制が流出要因の一つと考えております。 一方、北秋田市民病院は、地域における唯一の総合病院であり、市民の命と健康を守るためには必要不可欠であり、このことは県が掲げる地域医療構想の目指すべき方向性と一致しているものと認識をいたしております。これまでも、多くの関係機関と連携の下、急性期から回復期、在宅での医療、介護の連携に至るまで、切れ目のない医療提供を行うとともに、不採算医療分野における救急医療や災害時等の拠点病院としての医療機能の確保や、コロナ禍における安心安全な医療の提供など、中核病院としての役割を十分確保してきております。 現在の場所への建設は、市町村合併協議会において決定された場所で、多くの関係者の皆様のご尽力により建設された施設であり、運営につきましては、度重なる協議を経た上で指定管理者制度を導入し、厚生連との基本協定の中で、安定した経営の下、良質な医療が提供できるよう一体となって取り組んできておりますので、病院移転の検討や他病院への運営委託などの見直しについては、全く考えておりません。 次に、大きな項目の２、フィルムコミッションについての①フィルムコミッションの必要性についてとして、１）から３）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。 フィルムコミッションの組織化につきましては、地域内で関心のある団体と実際に想定される活動について協議をしてまいりましたが、当面は撮影素材となる景観や行事を収集し、撮影候補地として選んでいただけるよう積極的に情報発信していくことが主な活動になると想定しており、現状の体制で、役割分担等の効率化を図りながら対応する方向で協議しております。現時点では、新たな組織化については検討しておりませんが、撮影素材の収集や情報発信につきましては、市も積極的に関与しながら関係団体と連携し、具体的に進めてまいります。 また、財政負担や費用対効果につきましては、映画、テレビドラマ、コマーシャルといったロケーション撮影の誘致や活動が具体的になった際には、支援内容と効果について検証しながら、支援の在り方について検討してまいります。 次に、大きな項目の３、今後の当市の経済発展、活性化についての①今後の当市の活性化ビジョンについてとして、１）のご質問でありますが、ご指摘のとおり、コロナ以前の生活環境に戻るには時間を要しますし、生活様式等も既に大きく変化しつつありますが、当市におきましては、まず第一に、疲弊した経済の立て直しが最重要課題であると考えておりますので、引き続き地元の産業や観光への支援を進めてまいります。 アフターコロナに向けての観光誘客への取組といたしましては、さきの６月定例会の一般質問でもお答えをしておりますが、森吉山を中心とする観光拠点を北秋田市全体でつくる目的で、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業による施設改修や実証実験を行っておりますほか、観光庁から派遣される外部専門家等の第三者から、ハード、ソフトの両面にわたってアドバイスを伺いながら、今後の活性化に向けて取り組んでいるところであります。 また、コロナ禍にあって人流が制限されておりましたが、これまで観光事業者の皆様が取り組んでまいりました、マタギの里の３つの食体験や鉄道温泉郷、マタギの星空山、伊勢堂岱遺跡と大湯環状列石をつなぐ「あきたＪＯＭＯＮサークル」等の様々なコンテンツが造成されてきております。 また、新たな生活様式の普及等によりまして、インターネットを利用したオンライン会議やオンラインイベントなど、遠隔地間のコミュニケーションが常態化したことが大きな伸びに象徴されるネットを利用した商取引が、新たな市場を形成しているとの認識の下、商環境の整備を推進するとともに、今年度実証実験を行った新たな旅のスタイルとなるワーケーションといった新しい働き方に取り組むことで、新たな企業等とのつながりや関係人口を創出することを目指し、ＪＴＢ及びＮＴＴと連携した企業研修プログラムの造成についても推進してまいります。 次に、２）のご質問でありますが、本年７月に世界文化遺産登録となった北海道・北東北の縄文遺跡群の構成遺産である伊勢堂岱遺跡につきましては、大館能代空港や日沿道のインターチェンジに近接することから、本市の観光の起点として、森吉山や大太鼓の館への周遊に結びつけることができれば、滞在時間に及ぼす効果も大きいものと考えております。 今後につきましては、北海道・北東北の縄文遺跡群の17遺跡と連携したルート設定により、他道県を経由しての来訪者も見込まれますので、世界文化遺産縄文遺跡群を構成する伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石と世界自然遺産白神山地の多面的な情報発信を行うとともに、森吉山や大太鼓の館の魅力も付加することで、一層の滞留型観光の推進に取り組んでまいります。また、来訪者が減少する冬期間におきましては、伊勢堂岱遺跡をリアルに感じることができるＶＲの導入も検討しており、樹氷観賞とともに冬期間の来訪者の増加に期待をしているところであります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） まずは、ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 医師の充足についてから、まず再質問をさせていただきますが、１）から５）まで一括での答弁をいただきましたので、この事柄に関して一括、ちょっと遡りになるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
○議長（
黒澤芳彦） 駄目です。
◆４番（虻川敬） 駄目ですか。
○議長（
黒澤芳彦） 一問一答方式で、上からその問題について、項目について話していってください。
◆４番（虻川敬） 連動するという判断での答弁でしたけれども……
○議長（
黒澤芳彦） だけれども、質問の趣旨は同じですので。
◆４番（虻川敬） 分かりました。失礼します。 それでは、医師の確保に関して伺ってまいります。 １）の再質問をさせていただきます。 市のほうでは、厚生連と協力して、まず医師の充足に当たっているとは思いますけれども、県内の医療大学機関にお願いに歩いているというのは、担当局から聞いていますので、その活動は本当に続けていただきたいなと思いますけれども、今、壇上で説明しましたとおり、全国的な医師の絶対数の状況を考えますと、秋田県内でも偏在が実在している状況であります。 そうなったときに、全国統計を見てみますと、やはり東日本よりは西日本のほうが医療大学が多いせいか、そちらのほうに医師の数が多くいらっしゃるようです。この国で定めた標準数、医師の標準数に関しても、上回っているところが多いというようなデータがあるようです。また、西日本に限らず、首都圏におきましては、やはり医療大学、医療系の大学が多いということであり、一本釣りしてやはり地元に医師を獲得する必要性があると考えますが、市独自で、そういった関東圏もしくは関西圏の医師獲得についての動きは、今後検討されてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今の虻川議員から医師偏在の話もありました。また、診療科目の偏在もございました。 私自身も、厚生連もそうなんですけれども、また秋田大学とか弘前大学とか、県内の大学だけではなくて、東京女子医大とか、また日本医科歯科大学とか、そういう方々のほうを訪問させていただいて、そこでまず非常勤の先生とかに来ていただいて、また手術をしていただいたりということもありましたし、また常勤医師が人数が少ないですので、例えば土日の診療、緊急対応していただくために、例えば東京女子医大の先生に来ていただいたりということもやらせていただきました。これもやっぱり県も通しながら、また厚生連も通しながらでもありますし、私自身も、そういう様々な情報もいただきながら、そういうふうな形をやらせていただきましたし、また多くの方々からも、いろんな医師の情報もいただいて、そういうところには、できるだけ出向いていってお願いをしたりしていることもございました。 おかげさまで、そういう意味では非常勤医師も多いわけで、また診療科目、常勤医師の少ない診療科目もあるわけでありますけれども、やはり議員からまたお話あったように、ドクターバンクだけではなくて一本釣りとか、いろんな情報を集めて本当に地道にやらないといけません。さっき当時、開院当時のお話をいただきましたけれども、当時を思い出しますと、本当に建物はあるけれども、医者が集まらないと、医者どうするかというのが一番大きな問題でありました。そのときから比べますと非常に、非常勤も含めてでありますけれども、100％を超える医師の状況になったということは、非常にありがたいことであるなと思っています。 まだまだ常勤医師不足しておりますので、やっぱりチームつくれるぐらいの診療科目でなければいけませんので、これからも頑張って医師確保に努めていきたいなと思っております。どうか議員の皆様方からも、いろんな情報がありましたら教えていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございました。 私どももいろいろな資料を、履歴を遡って調べてみますけれども、今、市長が答弁されたように、例えば遠方に出向いて直接お願いしているというような活動なんかは、なかなか見えにくくて、もしそうでなければ、ぜひ背中を押したいなと思ってお話ししたところ、今、答弁あったように、実はもうやっているんだということであり、改めて全国的な医師を欠く、全国的なカテゴリーから見ても、この地域にお医者さんを引っ張ってくるのは、非常にハードルが高いことだなというふうに感じました。今後も、また継続してお医者さんの確保に当たっていただき、やはりお医者さんの絶対数がいない、絶対数というか、そのカテゴリー別に専門医がいないと、やはり地元の市民の方々が、やっぱりもし何かあったらどうしようと不安があるということでありますので、今後ともやはりお医者さん獲得について精力的に動いていただきたいと思います。 ドクターバンクがあるというお話で、私もいろいろ秋田県内の、秋田県内において、国で言うところの地域医療支援センター、こういったものを各都道府県につくりなさいよというような感じで公表になっておりましたが、秋田県に関しましては、この地域医療支援センターというような名称の機関がありませんでした。その後も、私、調べてみますと、秋田医師総合支援センターというのがありまして、ちょっと似たような名前ですけれども、ここではお医者さんと医療機関のマッチングもやっていると。ただ、ホームページも非常に見にくくて、片方のホームページはそういった支援の実績が見えなくて、よくよく調べていったら、そういう支援があるということですけれども、この秋田医師総合支援センターを利用してのお医者さんの確保についての段取りとか協議とか、今までありましたものでしょうか。ありましたら、その実績を少しご紹介いただきたいです。お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） これについては、
健康福祉部長から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 秋田県では、やはりマッチングを専門的にやるところはドクターバンクという名称でございます。総合支援センターも県の健康福祉部所管になってございますけれども、総合支援センターの場合は、主にキャリアアップとか、そういった研修事業とか、そういった形での支援が主なものになってございます。 それで、秋田県のドクターバンクで市民病院との関わりということでございますけれども、市民病院においても医師募集をしてございます。不足する内科をはじめ、７診療科において各１名ずつの求人を登録してございます。この制度は平成18年に始まりまして、令和３年11月末時点で、全県で求人数が211人となってございますけれども、医師からの応募数については非公表となってございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。分かりました。 まず、医師の支援に関しては、国がガイダンス、アナウンスを流して、都道府県のほうにもしっかりやりなさいよというような触れが出ております。ぜひぜひ精力的に活用して、医師の獲得に当たっていただきたいというふうに思います。 この次、４）番に関してですけれども、まず、お医者さんがまず確保できない理由の原因として、全国的に専門誌なんかを見てみますと、お医者さんもやっぱり生活がしにくい部分には、なかなか足を出向かない。逆にですよ、遠隔地を好んで医療に勤めたいという医師もいるようではございます。ただ、単純に考えてみますと、絶対数で見ると、そういったお医者さんが多いとは言いかねる状態であります。ある程度、都市機能が充実して、まず交通インフラを含め、あと行政サービスだけではなく、民間サービスもやはり充実させてからこそ、お医者さんもこの地域に住みながら医療に従事できるというふうに判断しますので、これは答弁要りませんが、この医療問題に関わることとして、交通インフラ、病院に関する交通インフラ、今までも何回か一般質問しましたけれども、そういった部分の早期の改善、そして
北秋田市内の都市機能の経済活性化、充実、こういったものも重ねてお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ②の公立病院改革プランについて伺います。 この改革プランに関して、国のアナウンスでいろいろな財政措置の絡みもあるので、まだ立てていないというようなことでありますが、調べてみますれば、いろいろな各自治体によっては、国の行政措置、補助金等々の問題を除外しても、改革プランをつくっているようでございます。 私も、この改革プランについてよく調べてみましたら、この改革プランの目的というのが、国からの補助金を用立てることではなくて、究極の目的は公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下で、僻地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることというふうな表立った目的があります。 この改革プランのガイダンスを見ていくと、本当に長くていろいろなことが求められていますけれども、究極なところを言うと、この改革プランで求められていることは、公立病院は地方公営企業として運営される以上、独立採算を原則とすべきものであると。それを推奨するために、計画を立てて運営していきなさいよという旨が示されています。今の財政状況、北秋田市からの支出する指定管理料、そして減価償却に伴う費用、また黒字になれば、まだ翌年繰戻しされますが、赤字になった場合に関しては、市が全額補填するというような状態で考えますと、会計上は赤字にはなりませんけれども、実質、独立採算で見たとき、黒字経営には非常に程遠いなと思います。 今後、やはり長期の目で見たときに、指定管理料の見直しも視野に入ってくると考えますが、この協議に関しては、毎年行われているものなのか、それとも今後、行って改善に努めていく事項として捉えているものなのか、こちらのほうを答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 会計上、建物等を市で保有しておりますので、病院事業会計、公益の会計となってございますけれども、指定管理者制度を導入してございますので、これはちょっと複雑な会計となってございます。 また、指定管理料等の関係につきましては、年々低減化を図っておりまして、医師も開院当初13名から、今現在20名というふうな形で、事業収益も上がってきてございます。そういったところでの経営改善も十分図られておると思っておりますが、まだまだ納付金をいただくまではいっていないのが現状でございます。今後、これにつきましても、市民病院の運営連絡協議会等で厚生連と協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。 もう本当に核心についた、今年度、来年度というようなプランにはなりかねないと思いますが、２）で示しましたとおり、ああ、違いますね、そうですね、要はこの改革プランについてちょっと伺います。新公立病院改革プランについて、３）どのように運営していくかを伺ってまいりますが、２）と連動するので、ちょっと伺わせていただきます。 この取り寄せました北秋田市新公立病院改革プラン、これを発行しているのは北秋田市民病院運営連絡協議会であります。このガイドラインに関しては、なかなか多分ほかの議員さんもなかなか見たことはないんじゃないかなと思いますけれども、国でのほうが、まず公立病院に関しての運営について、改革プランをつくって進めなさいということであります。このガイドラインを見てみますと、この住民への理解、地域医療構想を踏まえた役割の明解化という大きいジャンルの中で、住民への理解という項目があります。この改革プランを見てみますと、その住民への理解へ対する取組がどうやら見受けられませんけれども、このプランの中で、住民へ対してのこの理解を求める部分に関してはどこに記載されているのか、ちょっともしよければ教えてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長が申し上げます。
○議長（
黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 議員も多分ご覧になっていると思いますけれども、新公立病院改革ガイドラインの中で、「点検・評価・公表」という部分がございます。「策定した新改革プランを住民に対して速やかに公表する」ことというふうになってございますので、そういった部分では、まず、ガイドラインできた段階で、ホームページ等で掲載させていただいているところです。 それから、計画自体は令和２年度で終了いたしまして、今年の11月の病院運営連絡協議会で最終評価が行われました。本年中に過去５年間の評価、点検の部分をホームページで公表する予定となってございます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。 ホームページで公表されるということですけれども、このガイドライン、本物のガイドラインを見てみますと、やはりこの計画というのは、「関係地方公共団体は、前項の点検・評価・公表に際し、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や民間病院等における状況等を併せて明らかにするなど、当該公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努めるものとする。」とあります。 この今、ホームページ、私も探してみましたが、ホームページを探しても直結で行けなくて、文言をキーワードを入れてやっと出てくるような、上に上がってくるような状況です。こういった状況で、国のほうのアナウンスでは、積極的に情報開示をすべきとありますけれども、私も議会で示されたこともありませんし、探そうと思っても、なかなか探せないような状況でありますが、今後この積極的な情報開示に関して、取組は今までよりも何か改善する案などは、今すぐ質問して答えが返ってこないかもしれませんけれども、何かこの先、考えがあればお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） これまでもホームページで公表させていただいております。これは私どもの積極的な公表という中で、ホームページでたくさんの方々に目に触れるというふうな手段でやらせていただいています。決してそれを隠すとか、広い公表をしないというわけじゃなくて、それにのっとった形で公表させていただいております。 ですから、今後またそういうふうなことがあるとすれば、例えば広報に載せておくとか、やっぱり広報で、例えばこういうホームページみてくださいとか、またホームページに入りやすいような工夫をさせていただければ、いずれ工夫をしなければいけないのかなと、今のご質問を伺いながら思いました。 いずれ、我々の姿勢としては、このホームページ使いながら公表しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） 時間がないので、最後にいきます。 ④基本的な今後の病院運営についてでございます。 今の段階で、病院あそこに建てちゃったから、もうこれ運営していくんだという考えは分かりますけれども、今の段階で経済的リスク、交通インフラ的リスクあるのであれば考え直す、今、移転、また病院の譲渡、そういったものも考えるべきじゃないかなと思います。 国のガイドラインを見ますと、財政措置としまして、移転に関しましても、移転した後の残った後の活用に関しても、いろいろな財政措置があるようであります。財政の問題があるのであれば、今後こういったものも見て、再度検討したらどうかと思いますこと……
○議長（
黒澤芳彦） 虻川 敬議員の質問を終わらせていただきます。
◆４番（虻川敬） ありがとうございました。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、４番 虻川 敬議員の一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１５時１５分）...